労使関係アンケート問題
- 2006年6月28日
「労使関係に関するアンケート調査」にかかる総務局長との意見交換について - 2006年6月20日
「職員団体及び労働組合との交渉等に関するガイドライン」について - 2006年3月31日
3月3日付「労使関係についてのアンケート調査」について - 2006年3月3日
「労使関係についてのアンケート調査」について（緊急メッセージ） - 2006年2月22日
2月16日に提出した「団体交渉申し入れ」に対し、総務局長が回答を示しました。 - 2006年2月16日
総務局長に対し、「労使関係アンケート調査」にかかる「団体交渉の申し入れ」を、大阪市労働問題法対策会議幹事弁護士の「意見書」を付けて行いました。 - 2006年1月10日
市労連「労使関係アンケート調査にかかる申し入れ」（12月26日）に対して、市長及び総務局長が回答を示しました。 - 2006年1月6日
「労使関係に関する調査について（照会）」の実施について抗議しました。 - 2005年12月26日
「労使関係アンケート調査の中止」にかかわり、大阪市福利厚生制度等改革委員会、大阪市長及び総務局長に対し、あらためて申し入れを行いました。 - 2005年12月17日
12月14日の市側回答に対して、大阪市労連としての見解を表明しました。 - 2005年12月14日
市労連「労使関係アンケート調査中止の申し入れ」に対して、大阪市福利厚生制度等改革委員会及び総務局長が回答を示しました。 - 2005年12月7日
「大阪市労働問題法対策会議」を設置しました。 - 2005年11月30日
労使関係アンケート調査の配布（11月29日）に対し、大阪市福利厚生制度等改革委員会、大阪市総務局長に、アンケート調査中止を申し入れました。