2006年1月6日
「労使関係に関する調査について（照会）」の実施について抗議しました。
12月28日、「労使関係に関する調査について（照会）」が経営企画監・総務局長連名で所属長宛に送付されました。
市労連は、市長、総務局長及び福利厚生制度等改革委員会に対して、市労連各単組の取り組みによって中止となった福利厚生制度等改革委員会が実施しようとした「労使関係に関するアンケート調査」に関わって、改めて１２月２６日、「不当労働行為に対する認識」と「今後の調査について対応と認識」を明らかにするよう申し入れていました。
しかし、市労連が申し入れをしていたにも関わらず、市側が回答も行なわず今回調査を職制調査として一方的に実施したことに対して、強く抗議するものです。
調査内容については、福利厚生制度等改革委員会の調査と比較して、組合費等の組合自治にかかる事項は削除されていますが、労使協議の限定・制限を図ろうとする事項の調査項目は残っており、不当なものとなっています。さらに、労使関係に関係のない「厚生会」についても追加して調査するとしています。
市労連は、大阪市労働問題法対策会議と協議しつつ、市長・総務局長及び福利厚生制度等改革委員会に対して、申し入れにかかる回答を強く求めるとともに、調査の一方的実施と労使協議事項の限定・制限を図ろうとする市側の態度に対し強く抗議したところです。
市労連は、正常な労使関係の再確立に向けて、引き続き、市側の誠実な対応を求めることとします。