2005年12月26日
12月17日の市側回答に対する市労連見解にもとづき、大阪市労働問題法対策会議幹事会を開催し、市労連の対応を確認したところです。その上にたって、市労連は顧問弁護士等連名で、大阪市福利厚生制度等改革委員会、大阪市長及び総務局長に対し、申し入れを行いました。