更新日：2006年7月4日

「労使関係に関するアンケート調査」にかかる総務局長との意見交換について

2006年6月28日
大阪市労働組合連合会

　6月20日、市労連三役は、市側総務局長以下と「労使関係に関するアンケート調査」にかかわって意見交換を行いました。

　昨年11月の福利厚生制度等改革委員会による「労使関係に関するアンケート調査」は、余りにも露骨な不当労働行為であり、市労連の指摘と申し入れによって、中止されたところです。

　市労連は、抗議とともに、労使関係については「お互いの立場の尊重と誠実な交渉・協議の上にたって信頼関係を築き上げることが何よりも重要である」との認識に立って、福利厚生制度等改革委員会及び各委員、關市長、経営企画監、総務局長に対して「不当労働行為にかかる認識」等の申し入れ、団体交渉の開催等を求めましたが、市側は「勤務労働条件と関係なく団体交渉事項でない」等誠意ある回答は一切示されず、団体交渉の開催も拒否してきました。
　また、改革委員会の指示により、総務局として、12月28日には各所属を対象に、3月3日には全職員を対象として、「労使関係アンケート」が実施されました。

　市労連は、3月3日に「緊急メッセージ」、3月31日の「見解」で、「『労使関係にかかるアンケート調査』の一方的な実施は、労使関係に混乱を招くことは明らかであり、また、労使関係にとって不正常な状況をもたらすことになり、一切協力できるものではありません」「大阪市労働問題法対策会議と連携し、(1) 『労使関係アンケート調査』が不当労働行為であることを明らかにすること、(2) 今後、大阪市として不当労働行為を行わないこと、(3) 団結権の保障に立った労使関係の安定化にむけて、労使交渉・協議を尽くすことを交渉事項とする団体交渉の実施について、労働委員会へのあっせん申請等の実施に取り組みます」として、具体の取り組みを進めました。

　こうした具体の取り組みの上に立って、市労連は、かかる立場と対応を市側に表明し再考を求めたところです。
　これを受けて、市側から、この間の経過を踏まえつつ、労使関係にかかわって忌憚なく意見交換を行いたい、との考え方が示されたところです。
　市労連は、至っている事態認識の中で、市側がこの意見交換の場を、一連の「労使関係アンケート」問題にかかる一定の整理と今後の労使関係の安定化、労使交渉・協議の確認を図る場とする立場で臨むならば、これに応じることとして判断し、対市対応しました。

　そして、意見交換では、総務局長から「労使関係に関するアンケート調査」について「中止されたところでありますが、調査項目の中には一部組合自治にかかわる質問事項も含まれており、総務局として、十分に確認ができなかったことにつきまして遺憾に思います」「団結権の保障に立って、今後も、十分な協議を尽くすこと等健全な労使関係の構築に努めてまいります」との見解が示されたところであり、市労連として「不満の残る点もあるが、一定の整理としたい」「総務局をはじめ各局・所属で十分な労使協議・意見交換を行っていくこととしたい」と表明しました。

総務局長以下との意見交換内容の要旨は、以下のとおりです。