2006年3月3日
大阪市労働組合連合会

　3月3日午前、市側は、人事担当課長会を開催し、経営企画室・総務局の連名で全職員を対象に新たな「労使関係アンケート」を実施するよう各所属に通知したことが判明し、当日午後、市側にこの事実を確認し、問題指摘を行ない、強く抗議しました。

　市側からは、(1)福利厚生制度等改革委員会から全職員を対象としたアンケート調査をするよう提言がされていることから、経営企画室・総務局として実施の判断を行なったこと、(2)事前に協議しても労働組合の理解を得ることは困難との認識にたった上での実施であること、(3)職制責任で全職員に調査をかけること、などの説明がされました。

　市労連は、(1)前回（12月28日付）に引き続いた「労使関係アンケート調査」であり、この間の市労連からの申し入れがあるにも関わらず、労働組合に対して一切協議を行うことなく一方的実施となっている、(2)「労使関係」としているにも関わらず、当該の労働組合に事前に協議することもなく、全職員を対象にアンケートを実施するということで明らかなように、労働組合のあり方と労使関係をはき違えている、(3)この間、市労連は「改めるべきは改める」立場で対応してきているが、何が「不正常」「不健全」であるのかについて、これまでから全く示されることなく調査を行おうとしている、(4)匿名による回答としているが、アンケート目的が明確ではなく、アンケートの実施自体が目的化されているといわざるを得ない、ことなど指摘したところです。

　しかし、市側の対応は我々の指摘に誠実に応えようとするものではなく、市労連として調査については全く理解できるものではなく容認できないと強く抗議し、調査に対して改めて態度を明らかにすることを表明しました。

　今回のアンケート調査は、全職員が対象とされていますが、アンケートを強要されるようなことがあれば明らかに不当労働行為です。一方的なアンケート実施が混乱を招くことは明らかであり、労使関係にとって不正常な状況をもたらすことになり、協力できるものではありません。

　市労連として、緊急の問題指摘と抗議を行ったことについて報告するとともに、大阪市労働問題対策会議とも協議・連携しつつ早急に市労連見解を明らかにし対応していきます。

　各単組におかれては、所属に対し問題指摘を行われるとともに、こうした事態について組合員に対し理解を求めるよう対応を要請します。

以　上