2005年12月7日
「大阪市労働問題法対策会議」を設置しました。
昨年末以来の一連の大阪市問題の中、市労連をはじめ各労働組合は、これまでの経過にこだわらず「改めるべきは改める」との立場で対応しています。
しかし、市側は、「互助連合会給付金」問題、「労使関係に関するアンケート調査」問題に見られるように、「労使関係」「労使協議」「労使交渉・合意」を形骸化しようとしており、これらの問題に対して、市労連は、法的な議論と対策が必要な状況との認識に立ち、「大阪市労働問題法対策会議」を設立し、法的対応を含めたとりくみを行うことといたしました。
そして、12月７日（水）、市労連は、連合大阪法曹団、大阪労働者弁護団、自治労・都市交・全水道・市労連各単組顧問弁護士の協力を得て、｢大阪市労働問題法対策会議」を設立いたしました。