「大阪市労働問題法対策会議」設立アピール
昨年末から、「福利厚生問題」等一連の大阪市問題についてマスコミ報道が繰り返され、市政に対する市民の信頼が大きく損なわれ、労働組合にも多くの厳しい意見が寄せられています。市労連をはじめ各単組は、市民に開かれた市政の実現に向けて改革を進めていくものです。そのため、法令・条例等の遵守と透明性を高めつつ、労働組合自らも「改めるべきは改める」との姿勢で対応しています。
しかし、市側は、市政改革の実行には欠かせない、そして労使関係の基本である「労使協議」すら行わず、市民も職員も不在のままで、一方的な「市政改革」を強行しようとしています。
また、「互助組合連合会給付金」に関わっては、住民団体から大阪市長に対して「共同不法行為」として市労連・元役員に返還請求を求める裁判が提訴されています。
さらに、労働組合活動については、「ながら条例」等の見直しをはかったにも関わらず、「改革マニフェスト」で示していた「労使関係に関するアンケート調査」を、11 月25日、福利厚生問題等改革委員会として実施決定し、市側は、11月29日、職制側・組合側双方を対象として、記名式のアンケート調査を行うことを明らかにしました。
これは、労働組合組織内部に対する露骨な干渉であり、不当な支配介入として、労働組合に対する不当労働行為にあたることは明白です。
今後さらに、「改革マニフェスト」に示された「労使協議の限定・ルール化、ルールに反すれば処分」「労使協議とは別個の意見交換会の開催」等、労働関係法、労使関係を全く無視した対応が企図されています。
「互助組合連合会給付金」「労使関係に関するアンケート調査」の二つの当面する課題にみられるように、大阪市における「労使関係」「労使協議」「労使交渉・合意」とは何かなどについて、法的な議論と対策をしなければならない状況となっています。
これらの問題は、公務員制度や公務員労働組合・民間企業労働組合にも影響を与えることは必至です。
連合大阪法曹団、大阪労働者弁護団、自治労・都市交・全水道・市労連各単組顧問弁護士、研究者の皆さんのご協力と支援により、本日「大阪市労働問題法対策会議」を設立しました。
今後、一連の問題に対して「大阪市労働問題法対策会議」のもと、法対策の強化をはかります。
2005年12月7日
大阪市労働問題法対策会議