大阪市・福利厚生制度等改革委員会の不当労働行為、「労使関係に関するアンケート調査」中止を求める緊急アピール
大阪市・福利厚生制度等改革委員会は、「労使関係アンケート調査」の実施を決定し、11月29日に大阪市労連に協力要請を行ってきた。
大阪市労連・各単組は、大阪市労働問題対策会議の弁護士とともに、11月30日、大阪市・福利厚生制度等改革委員会に対して、アンケート調査の実施・内容が「不当労働行為」そのものであると指摘し、アンケート調査への協力を拒否するとともに、市側の実施についても「中止」、また「不当労働行為等に対する見解」について文書回答を求めた。
しかし、大阪市・福利厚生制度等改革委員会は、今日まで何ら回答を行っていない。
あわせて、「組合が反発するのは想定の範囲内」（12月3日・朝刊）との上山委員の発言も報道されている。
労使関係の正常化をはかるためのアンケート調査と言いつつ、労働組合法等を無視した「不当労働行為」そのものの「アンケート調査」について、大阪市・福利厚生制度等改革委員会は「中止」と「見解」を明らかにすべきである。
この間のマスコミ報道等により、労働団体、弁護士、研究者等から、今回の「アンケート調査」は、「不当労働行為」であるとの指摘がだされてきている。
今回のアンケート調査が労働運動・民間労働組合に大きく影響を与えることから、われわれ対策会議として、労働組合、弁護士、労働法関係研究者の方々の協力と支援を要請するものである。
大阪市労働問題法対策会議は、引き続き、大阪市・福利厚生制度等改革委員会に対して、調査の「中止」と「不当労働行為」についての「見解」を強く求めて、法的措置を含めたとりくみを強化する。
2005年12月7日
大阪市労働問題法対策会議