平成17年12月14日

大阪市労働組合連合会
執行委員長　木下　平和　様
弁護士　上坂　　明　様
弁護士　在間　秀和　様
弁護士　大川　一夫　様
弁護士　北本　修二　様
弁護士　冠木　克彦　様

大阪市福利厚生制度等改革委員会
委員長　黒田　晶志
委員　上山　信一
委員　庄司　哲也
委員　京極　　務

「労使関係に関するアンケート調査」中止の申し入れに対する回答

　先に申し入れのありました表記の件につきまして、次のとおり回答いたします。

記

　福利厚生制度等改革委員会には、大阪市役所における労使間にかかわる問題について様々な意見（市政改革本部が行った職員アンケート、職員へのヒアリング、市民からの意見等）が集まっています。

　しかし、これらに関する情報は完全なものばかりではなく、また裏づけが不足しているものが多々あります。従って、本委員会としてその実態を正確に把握するために関係者へのヒアリングや書面調査などが必要であると考えています。

　今回ご指摘のあったアンケート調査はこの目的に従って企画し、市役所と労働組合の双方に回答を検討依頼したものです。

　しかしその後、（１）当委員会はあくまで市長への諮問機関であり、委員会の性格上、この種の調査を実施することは必ずしも相応しくないと考えられること、また、（２）回答者にとっても職制を通じた依頼のほうが回答し易いという反応を得たこと、という２つの理由から、本委員会が主体的に行う調査は中止するという判断をしました。その上で本委員会は同種の調査を改めて市役所の職制として行うように市長に要請しました。なお、本委員会は、市政の信頼回復に向けて大阪市役所が取り組む改革へ諮問をする役割を担っています。この立場に対するご理解をお願い申し上げます。

　ちなみに貴連合会は、市政運営に対する市民と職員の信頼を取り戻し、また改革を進めていく当事者の一員であります。従って、貴連合会が職員や市民から寄せられた労使に関わる様々な問題提起をどのように受け止め、またどう対処されるかに関しては多くの職員と市民が関心を持っております。こうした事情をご賢察いただくようお願い申し上げます。

以上