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更新日:2023年4月28日

新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う勤務労働条件の変更にかかる対市団体交渉

特別休暇の付与・予防接種を受ける場合等における職務に専念する義務の免除・特殊勤務手当の特例措置について終了を確認

 市労連は、4月28日(金)16時45分から「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う勤務労働条件の変更」について団体交渉を行った。

 厚生労働省において、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを、5月8日に季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることが決定されたことを踏まえ、大阪市としての考え方が示された。

 具体の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる、「特別休暇の付与」・「予防接種を受ける場合等における職務に専念する義務の免除」・「特殊勤務手当の特例措置」について、国家公務員における取り扱いが2023年5月7日で終了することから、大阪市においても均衡の原則に則り取り扱いを終了するとの考えが示された。

 市労連は、今回の提案に対し数点にわたって指摘を行った上で、国における対処方針の変更や、大阪において独自の事象が発生した場合には、市労連と誠実に交渉・協議に応じるとともに、会計年度任用職員を含む職員の休暇制度全般について働きやすい制度となるよう、大阪市として主体的に検討を行うよう要請し団体交渉を終了した。

※ ※ ※

 大阪市との協議内容の概要については、次のとおり。

市労連  特別休暇については、5類への移行に伴い自宅待機の法的な要請がなくなることから、特別休暇としての取り扱いを終了するとの認識で良いか。

大阪市  それで良い。

市労連  特殊勤務手当の対象業務が無くなるのか、感染症予防救治従事者手当の対象で無くなるのかを含め、直近における業務対応の状況等については。

大阪市  特殊勤務手当の対象となっている業務の中で、ドライブスルーでのPCR検査の受付や宿泊療養施設における対応業務など、終了している業務も存在する。しかしながら、弘済院付属病院等における業務など、全ての業務が終了するのではなく、新型コロナウイルスに関連する特例措置が廃止されることとなる。

市労連  学校園に対する取り扱いについては。

大阪市  学校園についても同様の取り扱いである。

市労連  5月8日以降の窓口業務における市民対応時について、マスク着用やアクリル板の設置など、どの様な対応を行うのか現時点での考え方について。

大阪市  5類移行に伴う対応については、現在、調整中である。今後、市民の皆様に不安を与えないためにも、危機管理室と連携を図りながら対応に努めて参る。

市労連  大阪市として、他都市の状況把握については。

大阪市  他都市においても基本的には、大阪市と同様の対応を行っていくものと把握している。

市労連  今後、国における対処方針の変更や、大阪において独自の事象が発生した場合には、市労連と交渉・協議を行うとの認識で良いか。

大阪市  今後、新たな課題等が明らかになれば、誠実に対応させていただく。

市労連  職員への周知はいつ頃を予定しているのか。

大阪市  連休直前での対応となるが、5月2日に所属通知を行う予定で進めている。

新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う勤務労働条件について

  1. 特別休暇の付与について

    新型コロナウイルス感染症にかかる特別休暇の付与について、取扱いを終了する。

  2. 職務専念義務の免除について

    新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種を受ける場合等における職務に専念する義務の免除の特例について、取扱いを終了する。

  3. 特殊勤務手当の特例措置について

    新型コロナウイルス感染症にかかる特殊勤務手当の特例措置について、取扱いを終了する。

  4. 施行日

    令和5年5月7日をもって取扱いを終了する。

 

 

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