更新日:2021年8月30日
大都市協が人事主管者会議(労務担当部長会議)に申し入れ
大都市労連連絡協議会(大都市協)は、8月12日(木)、大都市人事主管者会議・労務担当部長会議に対し、申し入れを行い、8月24日(火)に回答が示された。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催が予定されていた大都市協ブロック会議は中止とし、以下の内容について当番都市である東京都が大都市協を代表して申し入れを行った。
2021年8月12日
大都市人事主管者会議
労務担当部長会議 様
大都市労連連絡協議会
申し入れ書
大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善に努力されている貴職に敬意を表します。
さて、人事院は8月10日、内閣と国会に対して2021年の国家公務員の給与等に関する勧告を行いました。
月例給については、官民較差△19円(0.00%)と、民間給与との較差が極めて小さいことから、改定は行わないとし、一時金を0.15月の引き下げとする内容です。一時金が昨年に引き続き引き下げとなったことは、官民較差に基づくものとはいえ、コロナ禍で住民の生命と生活を守るために懸命に奮闘している職員の期待に反する内容です。また、一時金引き下げ分を期末手当から削減することは、結果的に勤勉手当の比重を高め、「成果主義」をいっそう強めるものであると同時に、自治体の会計年度任用職員には勤勉手当が支給されていない実態を踏まえると、極めて遺憾と言わざるを得ません。
再任用職員の処遇については、今回も生活関連手当の改善が見送られたことのみならず、定年引き上げとの関連においても、「均等待遇」、「同一価値労働・同一賃金」の立場から賃金水準の積極的な改善や制度設計が求められます。
公務員の人事管理に関する報告では、長時間労働の是正のために「業務量に応じた要員の確保の必要性」を打ち出しているほか、定年の引き上げが円滑に行われるよう、必要な準備を推進するように求めています。
また、「国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出」では、育児休業の取得回数制限の緩和に加えて、育児・介護休業法の改正を踏まえた措置、不妊治療のための休暇、育児参加のための休暇の対象期間の拡大、非常勤職員の妊娠・出産育児等と仕事の両立支援などの措置をはかることを求めています。地方公務員についても、関連する法改正と条例改正など、早急な対応が求められます。
貴職におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、住民の生命と生活を守るために全力を挙げて取り組む職員が、不安なく業務に専念できますよう、大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善に向けた要求を受け止めていただき、その実現にご尽力されますよう次のとおり申し入れます。
記
以上
大都市人事主管者会議 ただ今、大都市労連連絡協議会の皆様からの申し入れをお受けしたので、慣例に従い、大都市労務担当部長会議の当番都市である特別区から代表して回答する。
回答に先立ち、皆様には新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、懸命に業務に取り組んでいただいていることに厚く感謝申し上げる。
私どもとしては、今後も感染拡大防止に総力を挙げて取り組む所存ですので、皆様にも引き続きご協力をお願い申し上げる。
さて、皆様もご承知のとおり、地方自治体を取り巻く情勢は引き続き厳しいものがあり、私ども地方公務員の給与等の勤務条件についても、各方面から強い関心が寄せられているところである。
このような情勢の中で、令和3年度の給与改定等について申し入れをいただいたところであるが、これらについては、各都市それぞれに事情もあるので、今後、各都市において対処してまいりたいと考えている。
大都市労連連絡協議会におかれては、ただいま申し上げた状況について、十分にご理解いただくようお願い申し上げる。
以上