勧告にあたり、人事院勧告に追随することなく、要求実現に向けた最大限の努力を要請！

2021年8月19日

大都市人事委員会連絡協議会
　各都市区事務局長　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市職員の賃金・労働条件改善に尽力されている貴職に対して敬意を表します。

　さて、人事院は8月10日に、国会と内閣に対して2021年の国家公務員給与、公務員人事管理等に関する勧告・報告を行いました。その内容は、両立支援制度の拡充や非常勤職員給与の改善に言及しているものの、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないもとで、感染リスクと向かい合い昼夜を分かたず最前線で奮闘する国家公務員の月例給を据え置くばかりか、期末手当を0.15月分も引下げるものであり、国家公務員の勤務実態を軽視した勧告と言わざるを得ません。

　仮にこの勧告が自治体に押し付けられれば、すべての自治体職員にマイナスの影響を及ぼし、モチベーションを低下させることになることは明らかです。

　各人事委員会におかれましては、今後、勧告作業が本格化を迎えることになりますが、こうした人事院勧告に追随することなく、大都市で働く職員の労苦に応え、公務に対する誇りと働きがいを向上させるためにも、すべての職員の生活改善につながる勧告を行うことを強く求めます。

　貴職におかれましては、労働基本権制約の代償措置としての役割と責任を認識され、下記事項の実現に向け最大限の努力を払われるよう強く要請いたします。

記

1. 人事委員会が地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設立されている趣旨を踏まえ、不利益不遡及の原則を守り、労使合意事項、労使交渉の経過および組合の意見を十分に尊重すること。
2. 勧告に係る内容について、政府、総務省の不当な干渉に屈することなく、第三者機関としての独立性を守り、公平・公正な立場で勧告作業を進めること。
3. 給与勧告にあたっては、民間給与との較差のみでなく生計費に重点を置き、コロナ禍での職員の生活と、コロナ対策を伴うこの間の様々な感染症対策に携わる職員の労働の実態にふさわしい給与水準に引上げること。また、給料表については、労使交渉の決定事項を最優先とし、作成に関しての内容に踏み込まないこと。
4. 一時金については、比較対象職種を行政職（一）相当職種に見直すなど現行比較方法を改め、年間支給月数の引上げを行い、期末手当に一本化すること。
5. 地域手当については、本給繰り入れを基本とし、支給率の改善を行うこと。
6. 諸手当の改善については、労働組合と十分な交渉・協議に基づき地方公務員の実情と実態を踏まえ、次の事項の実現に努めること。
   • （１）住居手当については、地方公務員の住宅制度や大都市特有の住宅事情を踏まえた対応を行うこと。
   • （２）扶養手当制度については、単に国に準ずることなく各都市の実情に応じた改善を図ること。
   • （３）通勤手当については、自己負担が生じないよう、支給額を改善するとともに、全額非課税となるよう関係機関に働きかけること。
   • （４）退職手当制度の改善に向けて意見申出すること。
7. 高齢者雇用施策について
   • （１）定年引上げによる60歳を超える職員の賃金は、従事する職務の内容・職責、及び蓄積された意識、能力、経験にふさわしいものとし、働きがいと生活が維持できる水準とすること。
   • （２）現行再任用制度を含む高齢期雇用制度など公務における高齢者雇用施策について、一層の充実を図り、会計年度任用職員を含む全ての職員の雇用と年金の接続を確実に保障すること。
   • （３）定年年齢を引上げる期間においても、定数増によって必要な新規採用を継続すること。
8. 同一労働同一賃金をはじめとする均等待遇原則に基づき、会計年度任用職員など非常勤職員の待遇について早急に改善を図ること。特に一時金については勤勉手当を早期に支給すること。
   また、国家公務員の非常勤職員との権衡を図る観点等から諸手当の支給を行うこと。
9. ワーク・ライフ・バランスを確保するため、年間総労働時間を早期に1,800時間程度に短縮し、引き続き次の事項の実現に努めること。
   • （１）時間外労働の上限規制など、実効性のある超過勤務規制のための施策推進
   • （２）年次有給休暇取得の促進
   • （３）労働時間短縮のための人員確保等の施策構築
   • （４）育児休業の男性取得の促進
   • （５）介護休暇を取得しやすい職場環境の整備
10. ライフステージに応じ、社会的要請に応える休暇制度の新設・拡充、総合的な休業制度などを実現すること。特に、家族看護休暇および、リフレッシュ休暇・有給教育休暇（リカレント休暇）・不妊治療休暇の新設・改善ならびに夏季休暇日数の改善を図ること。
11. 各種ハラスメントに対する積極的な防止策を講じること。また、男女共同参画社会の実現に向けて、必要な施策の確立を図ること。
12. 公務職場における障がい者や外国人の採用促進を図るため、職場環境の整備を含め必要な措置を行うこと。
13. 新型コロナウイルス感染症への対応については、公務職場の実態を踏まえた感染防止や安全確保を強化するとともに、適切な人員の確保や労働条件等の改善を図ること。
14. 人事委員会の勧告に向けた調査や作業にあたっては、組合との交渉・協議、合意に基づき進め、大都市協の意向を十分に反映し早期勧告に向けて努力すること。

以上