医療従事者等以外の職員の勤怠は職免対応

市労連　　副反応が出た場合、5月27日付の総務省通知の内容では、特別休暇での対応と理解していたが、今回、大阪市としての対応が職務免除となっているが、これについては。

大阪市　　本市においては、特別休暇、職免ともに制度としては設けるので、それぞれの要件に該当する申請があった場合は認めることとなる。

①特別休暇：発熱等の風邪症状が見られる場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合。（副反応か否かを問わない）

②職務免除：予防接種との関連性が高いと認められる症状により療養する必要がある場合において、勤務しないことがやむを得ない場合。

市労連　　ワクチン接種の副反応について、公務災害が認められるのは、「医療従事者等」としてワクチン接種した場合のみか。

大阪市　　最終的な判断は地公災であるが、医療従事者以外の職員が接種した場合は、職務ではないことから、公務災害と認められる可能性は低いと考える。

市労連　　現行の職免と同様に年休などと併せての取得は可能と認識するが。

大阪市　　年休などとの併用は可能。

市労連　　すでに年休を使用して接種している場合、遡及して職免に振り替えることは可能か。

大阪市　　適用日（4月12日）以降であれば、先に年休を取得していても、職免に振替可能。

市労連　　1日年休を使っていた場合、接種にかかる時間を職免、他を時間休暇とすることは可能か。

大阪市　　可能である。

市労連　　ワクチン接種にかかわる添付書類について、紛失等、色々なケースがあると思うが柔軟な対応は可能か。

大阪市　　接種する場所で、受け取る証明書等の違いはあるかと認識しているので、詳細については今後、人事室として検討を行う。

市労連　　家族が接種する場合、高齢者に対する付き添いや、子どもについても接種対象年齢の引き下げが行われており、今後、付き添いの必要性が考えられることから、それらに対する対応方法や、家族に副反応があった場合の看護などについて、勤怠の取り扱いはどう考えているか。

大阪市　　ワクチン接種の付き添いについては、短期介護休暇や資格要件が該当すれば、子の看護休暇などが取得可能であると考える。また、同居家族に風邪症状等がある場合については、感染拡大防止の観点から認められる範囲内において特別休暇の取得が可能になる。

市労連　　家族の接種については、短期介護休暇、子の看護休暇での対応との考え方が示されたが、大阪市としても、新型コロナウイルス感染症の打開策がワクチン接種であると認識していることから、職員の家族がより積極的に接種を行うために、特別休暇や職免での対応を行うべきでは。

大阪市　　現時点において、家族が接種する場合の付き添いに関しては、繰り返しになるが、短期介護休暇・子の看護休暇での取り扱いでお願いする。

以　上