夏期一時金2.5月分以上を要求！

　大都市労連連絡協議会（大都市協）は5月14日（金）、大都市人事主管者（労務担当課長）会議に対し、今年度の夏期一時金の「申し入れ」を行った。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、神戸市で開催が予定されていた書記長会議は中止とし、以下の内容について当番都市である神戸市が大都市協を代表して申入れを行った。

2021年5月14日

大都市人事主管者会議
労務担当課長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善にご尽力されている貴職に敬意を表します。

　さて、地方公務員給与を巡っては、極めて政治的な圧力により、これまで多くの自治体において、給与制度に関する見直しなどが余儀なくされ、大都市で働く自治体職員の生活改善には繋がっていない実態にあります。また、昨年の給与改定において、一時金の引下げが行われたことにより、地場賃金や消費動向など地域経済に大きな影響を与えています。

　新型コロナウイルス感染拡大は収束の目途が立たず、職員はあらゆる職場で懸命に住民の命と暮らしを守る業務に従事しており、感染防止対策への対応に伴う業務量や時間外勤務の増、業務の見直しによる他部署への支援体制等、その勤務環境は依然として厳しい状況に置かれています。さらに、新型コロナウイルス感染症が民間の賃金・雇用に与える影響が極めて深刻のもと、社会経済情勢は依然として不透明な状況にあります。

　貴職におかれましては、京都市において実施されたように、自治体財政の厳しさから財源不足を理由に賃金削減等を行うことなく、職員が不安なく公務に専念できるよう、大都市での生活実態を直視し、民間春闘の状況も踏まえ職員の生活防衛と改善のために、再任用職員や会計年度任用職員の支給月数引上げを含め、夏季一時金についての下記要求に対し誠意ある回答を求めます。

記

１．夏季一時金として、2.5月分以上を支給すること。なお、支給にあたっては期末手当に一本化すること。

以上

大都市人事主管者会議　ただ今、大都市労連連絡協議会の皆様から申し入れをお受けしたので、慣例に従い、大都市労務担当課長会議の当番都市である神戸市から代表してお答えする。

　回答に先立ち、新型コロナウイルス感染症に関し、職員の皆様には、さまざまな局面でご尽力いただいており心から感謝を申し上げる。

　感染症への対応が長期化する中、予断を許さない状況が続いており、皆様には引き続きご協力をお願い申し上げる。

　皆様もご承知のとおり、地方自治体を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあり、とりわけ私ども地方公務員の給与等の勤務条件については、引き続き各方面から強い関心を集めているところである。

　本年の民間春闘においては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を受け、賃上げを見送る企業が相次ぐ一方、新型コロナウイルスの影響が少なかった業態では前年とほぼ同水準のベア回答がなされるなど、企業間においても対応が二極化しており、今後、中小企業での賃上げの動向について、十分に注視していかなければならない。

　こうした情勢の中で、令和3年度の夏季一時金について申し入れをいただいたところであるが、これについては、各都市それぞれに事情もあるので、今後、諸情勢を踏まえながら、各都市において対処してまいりたいと考えている。

　大都市労連連絡協議会におかれては、ただ今申し上げた状況について、十分ご理解いただきますようお願い申し上げる。

以上

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