年末一時金に関する申し入れを行う

　日頃より、大都市職員の賃金・労働条件に関してご尽力されている貴職に対して敬意を表します。

　さて、人事院は、本年の民間給与実態調査について、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮し、一時金等の調査を先行して実施し、月例給については9月末までを調査期間として必要な報告及び勧告を行うとしています。

　本年の人事院勧告は、先行して一時金のみの勧告と公務員人事管理に関する報告が10月7日に行われました。その主な内容は官民較差に基づき一時金を0.05月引下げ、期末手当で調整するとしています。このことはコロナ禍における民間実勢を反映したものとはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、住民の命と暮らしを守るために職務に奮闘している職員の努力を踏まえると、容認できるものではありません。また、引下げの調整を期末手当で行うことは、この間勤勉手当で引上げを行ってきた経過からも「成績主義」を一層強めることにほかなりません。さらに制度導入初年度の会計年度任用職員について多くが勤勉手当の支給がないことを踏まえれば、処遇改善が進まない一方で引下げのみ行われることとなり、極めて不当な取扱いといわざるを得ません。

　各都市区の人事委員会においても、それぞれ一時金についての勧告を行っていますが、ほとんどの自治体において国と同様の引下げ勧告がなされているところです。

　月例給などの諸課題については、改めて申し入れを行うこととしますが、一時金については、大都市に働く組合員の生活を守るという意味で極めて切実な要求です。貴職におかれましては、このような事情を十分に勘案され、下記の要求に対して誠意ある回答を示されるよう強く要求します。