夏期一時金2.5月分以上を要求！

　大都市労連連絡協議会（大都市協）は5月7日（木）、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、京都市で開催が予定されていた書記長会議は中止とし、大都市人事主管者（労務担当課長）会議に対する今年度の夏期一時金の「申し入れ」については、以下の内容を当番都市である京都市が大都市協を代表して行った。

　申し入れで大都市協は、地方公務員給与について、国公準拠の名のもとに極めて政治的な圧力により多くの自治体において、給与制度の総合的見直し、住居手当改悪、退職手当見直しなどが余儀なくされ、大都市で働く職員の生活改善には繋がっていない実態である。また、新型コロナウイルス感染症のまん延による経済危機にひんする社会状況にはあるが、職員は住民の命と暮らしを守る業務に従事している最中であることから、財源不足を理由に賃金削減等を行うことなく、職員が不安なく公務に専念できるよう、大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善に向けた要求に対し誠意ある回答を求めた。

　申し入れを受け労務担当課長会議は、本日の一時金の申し入れについては、今後、諸情勢を踏まえながら、各都市において対処していくとの回答を行った。

2020年5月7日

大都市人事主管者会議
労務担当課長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善にご尽力されている貴職に敬意を表します。

　さて、地方公務員給与を巡っては、国公準拠の名のもとに極めて政治的な圧力により、これまで多くの自治体において、給与制度の総合的見直し、住居手当改悪、退職手当見直しなどが余儀なくされ、直近の6年ほどは多くの都市で賃上げ勧告があったものの、大都市で働く自治体職員の生活改善には繋がっていない実態にあります。

　地方公務員等の賃金引上げは、地場賃金にも影響し、消費拡大、地域経済の活性化に寄与します。

　現在、新型コロナウイルス感染症のまん延による経済危機にひんする社会状況にありますが、職員は医療・福祉職場をはじめとし、産業・経済施策、公共交通機関、水道・下水道などライフラインの維持など、あらゆる職場で懸命に住民の命と暮らしを守る業務に従事している最中です。貴職におかれましては、自治体財政の厳しさから財源不足を理由に賃金削減等行うことなく、職員が不安なく公務に専念できるよう、大都市での生活実態を直視し、民間春闘の状況も踏まえ職員の生活防衛と改善のために、夏季一時金についての下記要求に対し誠意ある回答を求めます。

記

１．夏季一時金として、2.5月分以上を支給すること。なお、支給にあたっては期末手当に一本化すること。

以上

大都市人事主管者会議　ただ今、大都市労連連絡協議会の皆様から申し入れをお受けしたので、慣例に従い、大都市労務担当課長会議の当番都市である京都市から代表してお答えする。

　回答に先立ち、新型コロナウイルス感染症に関し、職員の皆様には、さまざまな局面でご尽力いただいており心から感謝を申し上げる。

　皆様もご承知のとおり、地方自治体を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあり、とりわけ私ども地方公務員の給与等の勤務条件については、引き続き各方面から強い関心を集めているところである。

　本年の民間春闘においては、米中貿易摩擦などによる事業環境の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気の先行き不透明感などにより、賃上げ額を縮小する回答が相次いだ。さらに、4月の月例経済報告においては、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とされている。

　こうした情勢の中で、令和2年度の夏季一時金について申し入れをいただいたところであるが、これについては、各都市それぞれに事情もあるので、今後、諸情勢を踏まえながら、各都市において対処してまいりたいと考えている。

　大都市労連連絡協議会におかれては、ただ今申し上げた状況について、十分ご理解いただきますようお願い申し上げる。

以上

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