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更新日:2020年2月28日

新型コロナウイルス感染症にかかる申し入れ対市団体交渉

新型コロナウイルス感染防止に向けた職場環境と安全・安心の市民生活を確保するため、市側に申し入れ

 市労連は、「新型コロナウイルス感染症にかかる申し入れ」について、2月28日(金)午後5時から、団体交渉を行った。

 申し入れ交渉の中で市労連は、感染ルートなどの詳細も未だ明確にはなっておらず、感染の終息は見込めない状況となっている。市民生活を守るためにも感染拡大の防止に向けた対策の取り組み強化と、職員が不安を抱えることなく、安心して業務に従事できるよう対応を求めた。また、勤務労働条件にかかわることはもとより、新型コロナウイルスによって影響を及ぼす事項については、誠実に交渉・協議を行うことを要請した。

 申し入れに対し市側は、今後、想定できない事態が起こりうる恐れもあることから、国や他都市、大阪府の状況も注視しながら対応をはかっていくとともに、勤務労働条件にかかわる事項が生じた場合には、速やかに交渉・協議を行っていくとの考え方が示された。

 市労連は申し入れた内容の趣旨を十分に踏まえた対応を行うよう求め、団体交渉を終了した。

※ ※ ※

組 合 本日は、新型コロナウイルス感染症にかかる感染拡大の防止に向けた対策及び職場環境などにかかわる申し入れを行う。

申し入れ 手交

2020年2月28日

大阪市長 松井 一郎 様

大阪市職員労働組合連合会
執行委員長 金子 俊雄

新型コロナウイルス感染症にかかる申し入れ

 中華人民共和国湖北省武漢市で発生が報告された新型コロナウイルス感染症は、世界各国に感染が広がっています。国内においても感染ルートが把握できない罹患者が確認される状況もあり、市内での感染拡大を防止するため、十分な対策の強化をとる必要があると認識します。

 こうした中、世界保健機構(WHO)は1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言し、2月1日付で指定感染症に位置付けました。

 大阪市においても、行政責任のもと公共サービスを提供する職員として、医療・保健の分野だけでなく多くの職員が市民生活の最前線で業務に従事しています。

 市労連として新型コロナウイルス感染防止に向けた職場環境と安全・安心の市民生活を確保するため、以下のとおり申し入れます。

  1. 職員及び市民の安全を確保するため、感染防止に向けて万全な措置を講じること。
  2. 業務上職員が罹患した場合は、使用者の責務として迅速な対応をはかること。
  3. 新型コロナウイルスにかかわって不測の事態が生じた場合は、誠実で速やかな対応をはかること。
  4. 感染拡大防止の観点から正確な情報提供を行うこと。また、所属間連携を密に情報の共有化を行うこと。
  5. 労働条件の変更など勤務労働条件に影響を及ぼす場合は、誠実な交渉・協議を行うこと。

以上

 申し入れについては以上である。

 市労連として、公共サービスに従事する職員はそれぞれの職場で多数の市民と接する機会が多いことから、結果的に職員自らが感染の媒体となるようなことはあってはならないと考える。職員自らが健康に留意し感染を防ぐよう注意することは当然のことであるが、市民生活を守ることはもとより、職員ひとり一人が安心して業務に精励できるよう、市側としても使用者の責務として業務上の感染リスクを軽減するための対策を講じるべきと認識するところである。

 市側としての考え方を示されたい。

市 側 新型コロナウイルス感染症については、国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生している状況となっており、大阪府においても対策会議本部において、急激な感染拡大防止策の議論がなされ、各自治体に対し要請が行われているところである。

 本市においても、危機管理室、健康局より、手洗いの励行や咳エチケットの徹底など、各職場や所管施設等における感染症拡大防止策を実施するよう各所属への周知を行っており、人事室においても、時差勤務制度やテレワーク制度の特例的な運用について設定等を行い、積極的な休暇の取得等とあわせて、各所属における取扱い及び各職員への周知等の徹底を図っているところである。

 しかしながら、いまだ感染の終息が見込めない状況の中で、職員自らが感染させるような事態にならないよう、感染防止に向けた職場環境の整備と安全・安心の市民生活を確保するため、継続した取り組みが必要であると考えており、職員・来庁者への手洗いやアルコール消毒の周知徹底、複数名が出席する会議や研修の実施方法の検討など、実施可能な取り組みについては、引き続き、各所属の状況に合わせた対応を行なうよう周知してまいりたい。

組 合 市側から新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する現時点での取り組み内容と、実施可能な取り組みについては各所属の状況に合わせた対応を行うとの考え方が示された。

 大阪市においてもさまざまな感染防止対策が講じられていると認識するところであるが、感染ルートなどの詳細も未だ明確にはならず、感染の終息は見込めない状況となっている。引き続き市側には、市民生活を守るためにも感染拡大の防止に向けた対策の取り組み強化と、職員が不安を抱えることなく、安心して業務に従事できるよう安全衛生面にも十分配慮した職場環境の整備に向けた対策と対応をはかるよう、改めて求めておく。

 一方、罹患者をはじめ、保健医療業務に従事する関係者に対する差別的な言動も明らかとなっており、人権上極めて問題であることから、市側としても人権擁護の観点から必要な対応を求めておく。

 また、今後も想定出来得ない事態が起こりうる恐れもあることから、勤務労働条件にかかわることはもとより、新型コロナウイルス感染症によって影響を及ぼす事項については、誠実に交渉・協議を行うことを要請しておく。

市 側 委員長からのご指摘の通り、新型コロナウイルス感染症の今後の影響等については、想定できない事態が起こりうる恐れもあることから、引き続き、国での取り組みや、他都市や大阪府の状況も注視しながら、各所属とも連携し、状況に応じた対応を図ってまいるとともに、勤務労働条件に関わる事項が生じた場合には、速やかに交渉・協議を行ってまいりたい。

組 合 市側から、速やかに交渉・協議を行うとの考え方が示された。市側は本日、市労連が申し入れた内容の趣旨を十分に踏まえた対応を行うよう求め、団体交渉を終了する。

以上

 

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