年末一時金に関する申し入れを行う
地方自治の本旨を貫き、要求実現を強く求める！

2019年10月24日

大都市人事主管者会議
　　　　　　　局長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市職員の賃金・労働条件改善に尽力されている貴職に敬意を表します。

　さて、8月7日の人事院勧告は、月例給、一時金ともに6年連続の引き上げ勧告となりましたが、月例給は昨年の水準を下回る低額なもので、大卒初任給で1,500円、高卒2,000円の引き上げとそれをふまえた若年層の俸給表の引き上げに留まりました。これは社会保険料の負担増や物価上昇などで悪化する職員の生活改善にはほど遠く、10月からの消費増税を考えれば実質賃金が引き下がることとなります。また、一時金増額分0.05月の勤勉手当への配分は、「成果主義」をいっそう強めるものであるとともに、再任用について引き上げが見送られたことは同一労働・同一賃金の観点から容認できません。臨時・非常勤職員の処遇改善では夏季休暇が新設されました。しかし、病気休暇の有給化や生活関連手当などへの言及もなく、均等待遇とは程遠い不十分なものと言わざるを得ません。同一労働・同一賃金の原則を推進するために2020年4月から施行される会計年度任用職員制度への移行については、均等待遇の実現が求められます。

　長時間労働の解消に向けて、超勤上限規制の運用状況を把握し必要に応じて各府省に指導するとしていますが、職員の健康・安全やワーク・ライフ・バランスの確保のためにも、月45時間、年360時間以内の上限規制を遵守することが求められます。

　雇用と年金の接続については、昨年8月に行った意見申出を踏まえて、定年の引き上げを実現するための措置が早期に実現されるよう改めて要請するとしています。各都市においては実態を踏まえた対応を図る必要があると考えます。

　各都市において人事委員会から勧告がされていますが、地方公務員の給与については地方自治の本旨に基づき、地方自治体が自主的・主体的に決定すべきであり、労使間の十分な交渉・協議を通した自主的な給与決定を尊重するべきです。貴職におかれましては、政府、総務省の不当な圧力に屈することなく、地方自治の本旨を貫く姿勢を堅持し、下記事項の実現を強く求めるものです。

記

1. 一時金については、2.5月以上を12月10日までに支給すること。

2019年10月24日

大都市人事主管者会議
　　　　　　　局長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市職員の賃金・労働条件改善に尽力されている貴職に敬意を表します。

　さて、8月7日の人事院勧告は、月例給、一時金ともに6年連続の引き上げ勧告となりましたが、月例給は昨年の水準を下回る低額なもので、大卒初任給で1,500円、高卒2,000円の引き上げとそれをふまえた若年層の俸給表の引き上げに留まりました。これは社会保険料の負担増や物価上昇などで悪化する職員の生活改善にはほど遠く、10月からの消費増税を考えれば実質賃金が引き下がることとなります。また、一時金増額分0.05月の勤勉手当への配分は、「成果主義」をいっそう強めるものであるとともに、再任用について引き上げが見送られたことは同一労働・同一賃金の観点から容認できません。臨時・非常勤職員の処遇改善では夏季休暇が新設されました。しかし、病気休暇の有給化や生活関連手当などへの言及もなく、均等待遇とは程遠い不十分なものと言わざるを得ません。同一労働・同一賃金の原則を推進するために2020年4月から施行される会計年度任用職員制度への移行については、均等待遇の実現が求められます。

　長時間労働の解消に向けて、超勤上限規制の運用状況を把握し必要に応じて各府省に指導するとしていますが、職員の健康・安全やワーク・ライフ・バランスの確保のためにも、月45時間、年360時間以内の上限規制を遵守することが求められます。

　雇用と年金の接続については、昨年8月に行った意見申出を踏まえて、定年の引き上げを実現するための措置が早期に実現されるよう改めて要請するとしています。各都市においては実態を踏まえた対応を図る必要があると考えます。

　各都市において人事委員会から勧告がされていますが、地方公務員の給与については地方自治の本旨に基づき、地方自治体が自主的・主体的に決定すべきであり、労使間の十分な交渉・協議を通した自主的な給与決定を尊重するべきです。貴職におかれましては、政府、総務省の不当な圧力に屈することなく、地方自治の本旨を貫く姿勢を堅持し、下記事項の実現を強く求めるものです。

記

1. 2019年の給与改定にあたっては、政府・総務省の総額人件費削減攻撃や地方行財政攻撃に追従することなく、自主的・主体的立場を堅持して、労使交渉、労使合意による自主的解決を図ること。また、技能労務職員の給与水準を下げる見直しを行わないこと。
2. 新たな評価制度の検討にあたっては、十分な労使協議を尽くし、合意なき導入は行わないこと。また勤務条件等処遇への活用は行わないこと。
3. 「給与構造改革」に伴う現給保障の廃止は行わないこと。
4. 「給与制度の総合的見直し」に伴う現給保障の経過措置を継続すること。
5. 地域手当については、本給繰り入れを基本に改善すること。
6. 一時金については、期末手当に一本化して、公務員の生活を維持・防衛できる支給水準に改善すること。また、勤勉手当への成績率の拡大・強化を行わないこと。
7. 諸手当については、組合と十分な交渉・協議に基づき地方公務員の実情と実態を踏まえ、次の事項の実現に努めること。
   • (1) 住居手当については、国に追従することなく、地方公務員の住宅制度や大都市特有の住宅事情を踏まえ改善を検討すること。
   • (2) 扶養手当制度については、単に国に準ずることなく各都市の実情に応じた改善を図ること。
   • (3) 通勤手当については、自己負担が生じないよう、支給額を改善するとともに、全額非課税となるよう関係機関に働きかけること。
   • (4) 退職手当については、政府、総務省の不合理な押し付けに屈することなく、水準及び制度を改善すること。
8. ワーク・ライフ・バランスを確保するため、年間総労働時間を早期に1,800時間程度に短縮し、引き続き次の事項の実現に努めること。
   • (1) 時間外労働の上限規制の順守及び実効性のある超過勤務規制のための施策の推進
   • (2) 年次有給休暇取得の促進
   • (3) 不払い残業の解消及び労働時間短縮のための人員確保等の施策の構築
   • (4) 育児休業の男性取得の促進
   • (5) 介護休暇を取得しやすい職場環境の整備
9. 高齢期雇用制度については、雇用と年金の確実な接続を図るため、人事院の意見申出の趣旨を踏まえ、段階的な定年延長の実現に努めること。また、再任用制度については、希望する者の全員雇用を保障するとともに、無年金期間を踏まえた、給与水準等の改善を図ること。
10. 臨時・非常勤職員の賃金労働条件については、同一労働・同一賃金の原則を推進するために抜本的な改善を図るとともに、2020年4月から施行される会計年度任用職員制度への移行については、均等待遇の実現を図ること。
11. 女性職員の労働条件の確立、男女共同参画社会の実現に向けて必要な施策の確立を図ること。また、「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実施に向けた必要な対応を行うこと。
12. ライフステージに応じ、社会的要請に応える休暇制度の新設・拡充、総合的な休業制度などを実現すること。特に、家族看護休暇および、リフレッシュ休暇・有給教育休暇（リカレント休暇）・不妊治療休暇の新設ならびに夏季休暇日数の改善をはかること。
13. 各種ハラスメントに対する積極的な防止策を講じること。また、男女共同参画社会の実現に向けて、必要な施策の確立をはかること。
14. 公務職場における障がい者や外国人の採用促進をはかるため、職場環境の整備を含め必要な措置を行うこと。
15. 大都市労連連絡協議会の要請事項を十分尊重して、諸課題の解決に向けて大都市が統一して対処すること。

以上