大都市の生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善に向けて尽力するよう要請！

2019年8月22日

大都市人事主管者会議
労務担当部長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善に努力されている貴職に敬意を表します。

　さて、人事院は8月7日、内閣と国会に対して2019年の国家公務員の給与等に関する勧告を行いました。

　その主な内容は、官民較差387円（0.09％）に基づく俸給表の引き上げ、一時金を0.05月の引き上げとする6年連続の引き上げ勧告となりました。しかし、大卒初任給で1,500円、高卒初任給で2,000円の引き上げを中心とし、中高年層の改定を行わなかったことは異例であり、公務職場の生活改善どころか、地域経済の再生には到底結びつかない低水準のものと言わざるを得ません。また、引き続く一時金増額分の勤勉手当への配分は、「成果主義」をいっそう強めるものです。

　住居手当の見直しでは、支給対象となる家賃額の下限を引き上げ、その原資を用いて手当額の上限を引き上げるとしていますが、地方においては国と大きく事情が異なるため、見直しについては慎重な議論が必要です。

　また、再任用職員の生活関連手当の改善が今回も見送られたことのみならず、勤勉手当の引き上げ改定から除外したことは大変遺憾です。定年の引き上げについても早期に実施されるよう改めて要請されたところですが、「均等待遇」、「同一価値労働・同一賃金」の立場から積極的な改善や制度設計が求められます。

　公務員の人事管理に関する報告では、「働き方改革関連法」の成立を受け超過勤務の上限規制が導入されていますが、大規模災害への対応を除き、各省庁の長の判断に基づく特例を認めていることは問題であり、職員の健康やワーク・ライフ・バランスの実現のためにも、実効性のある長時間労働の規制が必要です。

　また、労働力不足を反映した非正規労働者全体の処遇改善が進む中、臨時・非常勤職員について、夏季休暇の改善措置が見られるものの、賃金改善に向けた言及がないのは無責任であり、一層の改善が求められます。

　貴職におかれましては、職員が不安なく業務に専念できますよう、大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善に向けた要求を受け止めていただき、その実現にご尽力されますよう次のとおり申し入れます。

記

１．2019年の賃金改定にあたっては、政府・総務省の総額人件費削減攻撃や地方行財政攻撃に追従することなく、大都市の実情を尊重すること。また、技能労務職員の給与水準の低下となる見直しを行わないこと。

２．配偶者に係る扶養手当については、民間の支給実態を精確に調査・把握し、国の見直しに追従することなく、地方自治の独自性を堅持し、各都市の実情に見合った改善を図ること。

３．新たな評価制度の検討にあたっては、十分な労使協議を尽くし、合意なき導入は行わないこと。また、勤務条件等処遇への活用・反映は行わないこと。

４．一時金については、期末手当に一本化し、公務員の生活を維持・防衛する支給水準に改善すること。また、勤勉手当への成績率の拡大・強化を行わないこと。

５．地域手当については、本給繰入れを基本に改善すること。

６．住居手当については、拙速に国に追従することなく、地方公務員の住宅事情を踏まえ、改善に向けて検討すること。

７．通勤手当については、全額実費支給とし、全額非課税となるよう関係機関に働きかけを行うこと。また、交通用具利用者に対する手当を改善すること。

８．非常勤、臨時職員などについて、会計年度任用職員の制度化においては、常勤職員との「均等待遇」を基本に当該職員の賃金・労働条件の改善を図る観点で、労使協議・合意のもと行うこと。

９．年間総労働時間を早期に1800時間に短縮するよう努めること。当面、週37時間30分、一日7時間30分の実現に向けて諸条件整備と実効ある超過勤務縮減を図ること。

10．高齢期雇用制度については、雇用と年金の確実な接続を図るため、段階的な定年延長を中心とする新たな制度確立に向けて労使交渉を尽くすこと。また、再任用制度については、希望する者の全員雇用を保障するとともに、無年金期間を踏まえた給与水準等の改善を図ること。

11．女性の労働条件確立、男女共同参画社会の実現に向けて必要な施策の確立を図ること。また、「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実施に向けた必要な対応を行うこと。

12．大都市労連連絡協議会の要請事項を十分尊重し、諸課題の解決に向けて大都市が統一して対処すること。

以上