勧告にあたり、人事院勧告に追随することなく、要求実現に向けた最大限の努力を要請！

2018年8月20日

大都市人事委員会連絡協議会
　事務局長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市職員の賃金・労働条件改善に尽力されている貴職に対して敬意を表します。

　さて、人事院は8月10日、内閣と国会に対して2018年の国家公務員の給与等に関する勧告を行いました。

　その主な内容は、官民較差655円（0.16％）に基づく俸給表の引上げ、一時金を0.05月の引き上げとする5年連続の引き上げ勧告となりました。しかし、初任給で1,500円、若年層以外では400円という改定額は、公務職場の生活改善どころか、地域経済の再生には到底結びつかない低水準のものと言わざるを得ません。また、引き続く一時金増額分の勤勉手当への配分は、「成果主義」をいっそう強めるものです。

　長時間労働の是正については、超過勤務時間の上限を人事院規則で定めるとする一方で、大規模災害への対応はともかく、重要性・緊急性が高い業務について、各省各庁の長の判断に基づく特例を設けることは問題であり、職員の健康安全やワーク・ライフ・バランスの確保ためにも、上限時間規制の実効性の確保が求められます。

　また、非正規労働者全体の処遇改善が進む中、非常勤職員については慶弔にかかる休暇制度が措置されましたが、同一労同一賃金の原則を推進するため、一層の改善が必要です。

　雇用と年金の接続については、定年を65歳へ段階的に引き上げるための意見の申出が行われました。それに伴って、60歳を超える職員の給与水準を7割とすることや役職定年制の導入が示されました。十分な内容とは言えませんが、今回の意見の申出が着実かつ確実に実施されることが重要であり、同時に大都市自治体の実態を踏まえた対応を図ることが必要であると考えます。

　各人事委員会におかれましては、今後、勧告作業が本格化を迎えることになりますが、こうした人事院勧告に追随することなく、大都市で働く職員の労苦に応え、公務に対する誇りと働きがいを向上させるためにも、すべての職員の生活改善が図られる勧告を行うことを強く求めます。

　貴職におかれましては、労働基本権制約の代償措置としての役割と責任を認識され、下記事項の実現に向け最大限の努力を払われるよう強く要請いたします。

記

１．人事委員会が地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設立されている趣旨を踏まえ、労使合意事項、労使交渉の経過および組合の意見を十分に尊重し、勧告にあたっては人事委員会の主体性を発揮すること。

２．勧告にかかる内容については、政府、総務省の不当な干渉に屈することなく、第三者機関としての独立性を守り、公平公正な立場で勧告を行うこと。

３．給与勧告にあたっては、民間給与との格差のみでなく生計費に重点を置き、職員の生活と労働の実態にふさわしい給与水準に引き上げること。また、給料表については、労使交渉の決定事項を最優先とし、作成に関しての内容に踏み込まないこと。

４．特別給（一時金）については、比較対象職種を行政職（一）相当職種に見直すなど現行比較方法を改め、年間支給月数の引き上げを行い、期末手当に一本化すること。

５．地域手当については、本給繰り入れを基本とし、支給率の改善を行うこと。

６．諸手当の改善については、労働組合と十分な交渉・協議に基づくこと。特に、住宅手当については、大都市特有の住宅事情や勤務の困難性を踏まえた対応を行うこと。

７．通勤手当については、職員の自己負担が生じないよう、通勤手当の支給額を改善するとともに、全額非課税となるよう関係機関に働きかけること。

８．「フレックスタイム制」については、国に追随することなく、自治体の実情を十分に考慮すること。

９．ディーセント・ワークの実現およびワーク・ライフ・バランス確立の観点から、所定勤務時間を「1日7時間30分、週37時間30分」に短縮すること。また、超過勤務規制、有給休暇取得促進など、実効性のある諸条件の整備を行うこと。

10．高齢者雇用における雇用と年金の接続方法については、人事院の意見の申出に基づき、65歳までの段階的定年延長を中心とする新たな高齢者雇用制度の確立に向けた具体的な意見の申出を行うこと。

段階的な定年延長を中心とする高齢者雇用制度の確立に向けては、国と異なる大都市自治体の実態を踏まえて、人事給与制度の改悪を行わず、また定年引き上げまでの間について、希望する職員全員の雇用を確保するとともに、その給与水準等の一層の充実・改善を図り、雇用と年金の接続を確実に保障すること。

11．改正地方公務員法及び地方自治法の施行を待つことなく、非常勤職員制度を抜本的に見直し、雇用の安定、賃金の引き上げをはじめ、常勤職員との均等待遇を図る勧告・意見具申を行なうこと。また、会計年度任用職員については、常勤職員との均等待遇を基本に当該職員の賃金・労働条件の改善を図る観点から、各都市の事情を踏まえた制度化に向けた対応を行うこと。

12．心の病の発生を予防するため、｢心の健康づくり｣に向けた対策を充実・強化すること。

また、各種のハラスメントに対する対策防止策を策定し、具体的な対策を講じること。

13．人事委員会の勧告に向けた作業にあたっては、労働組合との交渉・協議等に基づき進めるとともに、大都市協の要請を十分に反映し、早期勧告に向けて努力すること。

以上