夏期一時金2.5月分以上を要求！

　大都市労連連絡協議会（大都市協）は5月17日（木）、新潟市で書記長会議を開催し、今年度の夏期一時金などについて協議を行った。その後、大都市人事主管者（労務担当課長）会議に対し、以下の申し入れを行った。

　申し入れで大都市協は、地方公務員給与について、極めて政治的な攻撃が強まっており、多くの自治体において給与削減が実施されるなど、大都市で働く職員の生活は一層厳しさを増していることに触れ、職員が不安なく公務に専念できるよう大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善に向けた要求と誠意ある回答を求めた。

　申し入れを受け労務担当課長会議は、本日の一時金の申し入れについては、今後、諸情勢を踏まえながら、各都市ごとに対処していくとの回答を行った。

2018年5月17日

大都市人事主管者会議
労務担当課長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善にご尽力されている貴職に敬意を表します。

　さて、地方公務員給与を巡っては、極めて政治的な攻撃が、かつてなく急速に強まるなか、多くの自治体において、給与削減の実施を余儀なくされるなど、大都市で働く自治体職員の生活は一層厳しさを増しています。

　地方公務員等の賃金引上げは、地場賃金にも影響し、消費拡大、地域経済の活性化にもつながります。

　貴職におかれましては、職員が不安なく公務に専念できるよう、大都市での生活実態を直視し、民間春闘の状況も踏まえ職員の生活防衛と改善のために、夏季一時金についての下記要求に対し誠意ある回答をお願いします。

記

１．夏季一時金として、2.5月分以上を支給すること。なお、支給にあたっては期末手当に一本化すること。

以上

大都市人事主管者会議　　ただ今、大都市労連連絡協議会の皆様から申し入れをお受けしたので、慣例に従い、本日の会議の当番都市である新潟市から代表してお答えする。

　皆様もご承知のとおり、地方自治体を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあり、とりわけ私ども地方公務員の給与等の勤務条件について、引き続き各方面から強い関心を集めているところである。

　本年の民間春闘においては、5年連続のベースアップとなったものの、低金利の長期化による収益悪化により、金融業など一部の業種でベア見送りとなった。

　こうした情勢の中で、平成30年度の夏季一時金について申し入れをいただいたところであるが、これについては、各都市それぞれに事情もあるので、本日の会議で十分に協議した上で、今後、諸情勢を踏まえながら、各都市ごとに対処してまいりたいと考えている。

　大都市労連連絡協議会におかれては、ただ今、申し上げた状況について、十分ご理解いただきますようお願い申し上げる。

以上

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