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更新日:2017年8月18日

「給料月額の減額措置」に関する申し入れ

「給料月額の減額措置」の即時終了を強く求める抗議・要請文を市側及び人事委員会に対して提出!

 市労連は、8月17日(木)、市側に対して、長期に渡る「給料月額の減額措置」の即時終了を求める抗議文を提出し、この間の市側姿勢を強く批判するとともに、組合員のモチベーションの観点からも限界がきており、これ以上の協力は到底できないことを表明した。また、同日、人事委員会に対しても要請文を提出し「給料月額の減額措置」の即時終了を明確に勧告するよう強く求めた。


【市側への申し入れ】

(組合) それでは只今より、長期に渡る「給料月額の減額措置」の即時終了を強く求める抗議文を申し入れる。

抗議文手交

2017年8月17日

大阪市長 吉村 洋文 様

大阪市労働組合連合会
執行委員長 比嘉 一郎

長期に渡る「給料月額の減額措置」の即時終了を強く求める抗議文

市側は、2008年に策定した「経費削減の取り組みについて」において、2009年度から給料月額を全職員一律5%カットすることを明記し、交渉により若干の圧縮はされたが、当初2年間限定で「給料月額の減額措置」として実施してきた。また、一時金においても勧告に基づいて削減を行い、当初の削減目標額を大幅に上回っていた。しかし市側は、その後も市政改革基本方針の取り組みを進めるにあたり、今後も累積収支不足が発生する見込みであることを根拠として「給料月額の減額措置」の協力を求め現在においても実施している。

市労連はこれまでの交渉の中で、大阪市の財政状況については一定の説明は受けたものの「給料月額の減額措置」の提案が、明確な根拠に基づいておらず、単なる数字合わせでの提案であると同時に、人件費削減があたかも当たり前のように行われている現状については問題があることを繰り返し指摘してきた。さらに、この間のマイナス勧告により、市職員の給与水準は政令市の中でも最下位となっており、とりわけ、2012年の給与制度改革以降「給料月額の減額措置」と合わせて、職員は非常に厳しい生活を余儀なくされ、すでに我慢の限界を超えている。また、大阪市会においても、ラスパイレス指数を持ち出しながら「給料月額の減額措置」の終了を求める意見が出されていることを、真摯に受け止めるべきである。

市側が作成する市政改革は、予算確保において、人件費や人員の削減が前提として作成されており「給料月額の減額措置」や人員削減の実施が、当たり前のように盛り込まれている事は非常に問題である。市労連として、長期にわたる給料カットは、職員の士気低下につながり、結果、公共サービスの低下を招くこととなり、最終的には、市民・住民の日常生活に悪影響を及ぼすことを再三指摘してきた。市側は、職員の厳しい生活実態を全く顧みないどころか、市民・住民に安心で安全なまちを提供するという、基礎自治体の役割すら放棄していると言わざるを得ない。大阪市における財政危機の大きな要因の一つは、市側の失政であるにもかかわらず、その責任や負担を、懸命に働く職員や市民・住民に押し付けるなど言語道断である。

市労連としても、大阪市の財政問題は避けて通れないとは認識するも「給料月額の減額措置」は職員のモチベーションの観点からも限界がきており、これ以上の協力は到底できるものではない。その上で「給料月額の減額措置」の条例上での実施は今年度末までとなっているが、われわれとしては当然ながら即時終了を強く求めるものであり、仮に、市側が次年度以降についても継続実施を示すのであれば、法的措置も辞さない考えであることを表明しておく。

以上

(市側) 皆様方には、平成21年度から継続した給料月額の減額措置にご協力を頂き、この場を借りてあらためてお礼を申し上げる。

 ただ今の抗議文については、本市として受け取らせていただく。


【人事委員会への申し入れ】

(組合) それではただ今より「給料月額の減額措置」の即時終了を明確に勧告するよう求める要請文を申し入れる。

要請文手交

2017年8月17日

大阪市人事委員会
委員長 西村 捷三 様

大阪市労働組合連合会
執行委員長 比嘉 一郎

「給料月額の減額措置」の即時終了を明確に勧告するよう求める要請

 貴人事委員会におかれては、常日頃から私ども大阪市職員の賃金を中心とした勤務・労働条件の改善に尽力されていることに敬意を表すところであります。

 大阪市の職員給与をめぐっては、2009年度からの長期に渡り「給料月額の減額措置」が実施されており、加えて、度重なるマイナス勧告や給与制度改革によって政令市の中でも最下位の水準となっています。

 とりわけ「給料月額の減額措置」に関しては、勧告外で実施されていることから、中立・公正な立場である人事委員会は、労働基本権制約の代償機関の役割を果たす責務として、即時終了を明確に勧告するべきであることを、市労連として再三指摘してきました。

 しかしながら、人事委員会は勧告における意見として「長期に渡る減額措置は制度趣旨とは異なるもので、遺憾の意を表す」としながらも「早期に解消」というような曖昧な表現に留まっています。

 市側は、財政難を理由として「給料月額の減額措置」の継続を依然として求めてきているが、これ以上の継続は職員の勤務意欲低下のみならず、人材確保への影響も懸念され、結果、公共サービス低下を招くこととなり、市民・住民の日常生活に悪影響を及ぼすこととなります。職員の生活水準が非常に厳しい状況にあることは言うまでもなく、すでに我慢の限界を超えています。

 人事委員会としても「給料月額の減額措置」が今後も継続されると、職員の士気低下や人材確保に与える影響等を懸念することを、ここ数年の勧告において言及しています。そのような懸念があるのであれば、本年の勧告に向けての作業を進めるにあたり、大阪市に働く職員が現在置かれている状況を十二分に踏まえ「給料月額の減額措置」に関しては、これまでのような曖昧な表現ではなく、市側のこれまでの姿勢を厳しく質すとともに、即時終了することをこれまでより増して、明確かつ強く踏み込んで勧告するよう要請しておきます。

以上

(行政委員会事務局) ただ今、「給料月額の減額措置」の即時終了を明確に勧告するよう求める要請を受けたところである。現在、勧告に向けた作業中であり、本日の要請内容については、人事委員会に報告させていただく。

以 上

 

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