更新日:2015年12月16日
「職員アンケート強制事件」
大阪市が1月21日の大阪地裁の判決を不服とし、大阪高裁に控訴を行っていた、いわゆる「職員アンケート強制事件(大阪高裁平成27年(ネ)第697号)」に関し、大阪高裁は12月16日、大阪市の控訴を棄却し、損害賠償額を増額する判決を言い渡した。今回の判決で大阪高裁は、大阪市の主張を退けたうえ、地裁判決で認められなかった我々の主張であった、団結権の侵害をはじめ、政治活動の自由に対する侵害も認めた。
本日、大阪高裁が判決を言い渡したことを受け、市労連は、「大阪市は、司法機関及び準司法機関において多数の違法判断を受けたことを真摯に受け止め、無意味な争いを止め労使関係の正常化をはかるべき」とする声明を発出した。