大都市の生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善のために誠意ある回答を要請！

2014年8月28日

大都市人事主管者会議
労務担当部長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市に働く職員の賃金・労働条件改善にご尽力されている貴職に対し敬意を表します。

　人事院は8月7日、内閣と国会に2014年の国家公務員の給与に関する勧告を行いました。その内容は民間の賃金引き上げを反映し、月例給、一時金とも引き上げの勧告となっています。しかし、一時金の引き上げについては勤勉手当のみを引き上げ、成果主義を更に進めようとする意向を示しました。また､併せて「給与制度の総合的見直し」と称し、2015年4月から基本給を平均2％引き下げ、高齢層職員の賃金抑制や寒冷地手当の見直しを2015年4月から実施し、浮いた財源で地域手当の見直しや単身赴任手当、広域異動手当、本府省業務調整手当の支給水準を引き上げる勧告を行いました。この勧告は、自民党政府の地方公務員賃金抑制政策に沿い、中央省庁を優遇するという、労働基本権の代償機関としてあってはならない勧告内容であり、到底容認できないものです。

　大都市労連は、本年3月19日、貴職に対し大都市で働く職員の生活防衛と改善に向けた賃金水準を確保することを主な内容とする、「2014年賃金引上げ・労働条件改善に関する要求書」を提出しその実現を求めています。大都市に働く職員の勤務条件・生活実態は低下し、職員の不安は増大するばかりです。このような厳しい状況においても職員は公務公共サービスの質を低下させることなく、責任を持って業務に従事しています。

　貴職におかれましては、職員が不安なく公務に専念できるよう、大都市の生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善のために、下記の要求を真摯に受け止めていただき、誠意ある回答をされることを要請します。

記

1. 2014年の賃金改定にあたっては、政府・総務省の総額人件費削減攻撃や地方行革攻撃に追従することなく、大都市の実情を尊重すること。また、技能労務職員の給与見直しを行わないこと。
2. 国の「給与制度の総合的見直し」に基づく給与制度の改悪に追従することなく、地方自治体の独自性を堅持し、賃金・労働条件の改善をはかること。
3. 新たな評価制度の検討にあたっては、十分な労使協議を行い、合意なき導入は行わないこと。また、勤務条件等処遇への活用は行わないこと。
4. 一時金については、期末手当に一本化し、公務員の生活を維持・防衛する支給水準に改善すること。また、勤勉手当への成績率の拡大・強化を行わないこと。
5. 地域手当については、本給繰り入れを基本に改善すること。
6. 住居手当については、国と異なる地方公務員の住宅事情を踏まえ、廃止をはじめ制度改悪を行わないこと
7. 通勤手当については全額実費支給とし、全額非課税となるよう関係機関に働きかけを行うこと。また、交通用具利用者に対する手当を改善すること。
8. 年間総労働時間を早期に1800時間に短縮するよう努めること。当面、週37時間30分、一日7時間30分の実現に向けて、諸条件整備と実効ある超勤縮減を図ること。
9. 高齢期雇用制度については、雇用と年金の確実な接続を図るため、希望する者の全員雇用を保障するとともに、無年金期間を踏まえ再任用のフルタイムの運用にあたっては、給料水準の引き上げと期末勤勉支給月数、諸手当（扶養手当・住居手当・特殊勤務手当等）の支給について正規職員と同様とし、給与水準を確保すること。
10. 女性の労働条件確立、男女共同参画社会の実現に向けて必要な施策の確立を図ること。また、「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実施に向けて必要な対応を行うこと。
11. 大都市労連連絡協議会の要請事項を十分尊重し、諸課題の解決に向けて大都市が統一して対処すること。

以上