勧告にあたり、人事院勧告に追随することなく、要求実現に向けた最大限の努力を要請！

2014年8月20日

大都市人事主管者会議
事務局長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市職員の賃金・労働条件改善に尽力されている貴職に対して敬意を表します。

　さて、人事院は8月7日、内閣と国会に対して2014年の国家公務員の給与等に関する勧告を行いました。その内容は、月例給を平均0.27％へ引き上げ、一時金4.1月、地域手当の級地区分の新設及び支給割合の見直しなどの改善を行う一方で、給与制度の総合的見直しと称し、地域間・世代間の給与配分の見直しとして平均2％を引き下げ、50歳台後半層については給与水準を最大4％引き下げし、現給保障制度も期限付きとするなど政府や自民党の意向を人事院が汲み取った内容であり、地方公務員の給与決定制度の根幹を揺るがす勧告を行ったことは、労働基本権制約の代償措置としての役割を果たしていると言えません。

　大都市労連では、これ以上の賃金水準の引き下げは職員の士気を低下させるばかりか公共サービスを維持・拡大するための人材確保にも大きな影響を与えます。また、地方公務員給与の引き下げは、地方経済にも大きな影響を与えることにつながります。

　貴職におかれましては、今後、勧告作業が本格化を迎えることになりますが、こうした人事院勧告に追随することなく、大都市で働く職員が昼夜を問わず市民サービスに懸命な努力を継続・拡大していることを十分に踏まえ、人事委員会としての労働基本権制約の代償措置としての使命と責任を認識され、下記事項の実現に向け最大限の努力を払われるよう強く要請いたします。

記

1. 勧告にあたっては、人事委員会の主体性を発揮するとともに、地方自治を守り、中立機関としての独立性を堅持すること。
   　また、小規模企業調査の結果を勧告に反映しないこと。
2. 人事委員会が地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設置されている趣旨を踏まえ、不利益不遡及の原則を守り、労使合意事項、労使交渉の経過および組合の意見を十分に尊重すること。
3. 勧告にあたっては、民間給与との較差是正のみでなく、大都市における職員の生活実態、特に消費増税や原油高騰に伴う諸物価高騰など、生活費の負担増などの実情を踏まえ、生活水準の維持・向上を図る内容とすること。
   　また、高齢層の賃金抑制を行わず、給与カーブを是正すること。
4. 人事院が勧告した「給与制度の総合的な見直し」に追随した一方的な不利益変更を行わないこと。
5. 特別給（一時金）については、比較方法を改め、公民同一基準により精確な月数算定を行い改善すること。また、勤勉手当の運用における成績率の強化、拡大は行わないこと。
6. 地域手当については、本給繰り入れを基本に改善を図ること。
7. 住居手当については、大都市で働く職員の住宅事情や勤務の困難性を十分に踏まえ、抜本的な改善を図ること。
8. 通勤手当については、全額実費支給とし、特に交通用具利用者に対する手当を改善すること。併せて、全額非課税となるよう関係機関に働きかけること。
9. 高齢期雇用制度については、雇用と年金の確実な接続を図るため、希望者全員の雇用を保障するとともに、無年金期間を踏まえ、再任用フルタイムの運用にあたっては、給料水準の引き上げと期末手当支給月数、諸手当（扶養手当・住居手当・特殊勤務手当等）の支給について、正規職員と同様とした給与水準を確保すること。
10. 年間総労働時間1800時間を達成するために具体的なプログラムを明示すること。当面、週労働時間を37時間30分、日労働時間を7時間30分とし、実効ある諸条件の整備、超過勤務縮減の具体策を講じること。
11. 女性の労働権確立、男女共同参画促進の実現に向けて必要な施策の確立を図ること。また、「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実現に向けて必要な対応を行うこと。
12. 各種ハラスメントに対する実効性ある防止対策を推進するため積極的かつ具体的な対応を行うこと。
13. 公務員制度改革について、政府や人事院に追随することなく、労働基本権制約を解消し、自律的労使関係制度の実現を図ること。
14. 十分な労使協議期間を確保するよう早期の勧告に努力すること。

以上