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2013年10月17日

大都市協が人事主管者会議(局長会議)に申し入れ

賃金改定にあたって、大都市実情の尊重と、技能・労務関係職種の給与見直しを行わないことを求める!

 10月17日(木)、大都市労連連絡協議会(大都市協)は熊本市で代表者会議を開催し、2013年賃金・年末一時金について、各都市の状況報告を行うとともに、「確定」・「年末一時金」統一要求について協議した。

 その後、当地で開催中の大都市人事主管者会議(局長会議)に対し、以下について申し入れを行った。

2013年10月17日

大都市人事主管者会議
         局長会議 様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

 日頃から、大都市職員の賃金・労働条件改善にご尽力されている貴職に敬意を表します。

 さて、人事院は8月8日、内閣と国会に対して2013年の国家公務員の給与等に関する報告を行いました。その内容は、月例給及び一時金ともに据え置きとする一方、給与制度の総合的見直しに着手するとしました。この、給与制度の総合的な見直しの検討は、地域や高齢層の職員に痛みを伴った給与構造改革完了後2年を経過したに過ぎず拙速であり憤りを禁じ得ません。地域間較差について、新たな比較方法を持ち出し、より一層の較差の拡大を推し進め、世代間配分のあり方については、50歳代後半層の給与水準のさらなる抑制の検討など、極めて恣意的であり到底容認できるものではありません。さらに、技能・労務関係職種に至っては、民間委託の拡大と給与水準見直しの検討など、人事院の権限を逸脱した不当性は明らかです。私たちは、このような給与制度の総合的見直しを認めることはできません。また、再任用職員の給与制度について、民間の状況が明確に把握できないことを理由に具体的な措置の提案が見送られたことは極めて遺憾であると言わざるを得ません。

 大都市協は、3月6日、貴職に対して、「2013年賃金引き上げ・労働条件改善に関する要求書」を提出しその実現を求めています。大都市に働く職員の勤務条件・生活実態は低下し、職員の不安は増大するばかりです。このような厳しい状況においても職員は公務公共サービスの質を低下させることなく、責任を持って業務に従事しています。

 貴職におかれましては、職員が不安なく公務に専念できるよう、大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善のために、下記の要求について真摯に受け止めていただき、誠意ある回答をすることを要請いたします。

1.2013年の賃金改定にあたっては、政府・総務省の総人件費削減攻撃や地方行革攻撃に追随することなく、大都市の実情を尊重すること。また、技能・労務関係職種の給与見直しを行わないこと。

2.国の「給与構造改革」に基づく給与制度の見直しについては、国に追随せず、賃金・労働条件の改善を図ること。

3.新たな評価制度の検討にあたっては、十分な労使協議を行い、合意なき制度運用は行わないこと。また、勤務条件等、処遇への活用は行わないこと。

4.一時金については、期末手当一本化とし、大都市職員の生活を維持・防衛する支給水準に改善すること。また、勤勉手当への成績率の拡大・強化を行わないこと。

5.地域手当については、本給繰り入れを基本に改善すること。

6.住居手当については、国と異なる地方公務員の住宅事情を踏まえ、廃止をはじめ制度改悪を行わないこと。

7.通勤手当については、全額実費支給とし、全額非課税となるよう関係機関に働きかけを行うこと。また、交通用具利用者に対する手当を改善すること。

8.年間総労働時間を早期に1800時間に短縮するよう努めること。当面、週37時間30分、一日7時間30分の実現に向けて、諸条件整備と実効ある超過勤務縮減を図ること。

9.高齢期雇用制度については、雇用と年金の確実な接続を図るため、希望する者の全員雇用を保証するとともに、無年金期間が生じることを踏まえ、再任用職員の給料水準の引き上げと期末手当支給月数、諸手当(扶養手当・住居手当・特殊勤務手当等)の支給について正規職員と同様とした、給与水準を確保すること。

10.女性の労働権確立、男女共同参画社会の実現に向けて必要な施策の確立を図ること。
 また、「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実施に向けて必要な対応を行うこと。

11.臨時、非常勤職員など、非正規職員の処遇改善を行うこと。

12.大都市労連連絡協議会の要請事項を十分尊重し、諸課題の解決に向けて大都市が統一して対処すること。

以上


2013年10月17日

大都市人事主管者会議
         局長会議 様

大都市労連連絡協議会

申 し 入 れ 書

 日頃から、大都市職員の賃金・労働条件の改善にご尽力されている貴職に対し敬意を表します。

 さて、本年の人事院勧告は、国家公務員給与が臨時特例法に基づき減額支給されているという特異な状況にもかかわらず、昨年同様に勧告作業が行われたことは極めて遺憾であると言わざるを得ません。結果として、月例給・一時金ともに改定は行わないとしたものの、2006年度から実施された給与構造改革と同様に、世代間・地域間配分の見直しを柱として、給与構造、諸手当のあり方を総合的に見直すとしたことは、さらなる給与水準の低下をもたらし、私たちの生活に大きな影響を与えることが懸念されるものであり、極めて強い警戒感をもって受け止めざるを得ません。

 また、今年度の定年退職者から年金支給開始年齢が満61歳に引き上げられ、退職後に年金未支給期間が生じるにもかかわらず、再任用職員の給与水準や手当の見直しについて先送りしたことや、技能・労務職の削減にまで言及していることは極めて遺憾であります。

 このような状況に加え、多くの都市で地方交付税の不当な削減を背景として給与カットを余儀なくされていることや、未実施自治体に対して圧力が強まっている状況を踏まえると、本年の確定交渉は重大な決意を持って臨まなければならないと考えており、特に一時金については大都市で働く組合員の生活を守るうえで極めて切実な要求でありますので、貴職におかれましては、諸事情を十分に勘案したうえで下記の要求に対して誠意ある回答を示されるよう強く要求いたします。

1.一時金について、2.5月以上を12月10日までに支給すること。

以上

人事主管者会議局長会議  ただ今、大都市労連連絡協議会の皆様から申し入れをお受けしたので、慣例に従って、本日の会議の当番都市である熊本市から代表してお答えする。

 皆様も御承知のとおり、地方自治体を取り巻く情勢は引き続き非常に厳しいものがある。こうした中、私ども地方公務員の給与等の勤務条件については、従前にも増して各方面から強い関心が寄せられているところである。

 このような状況のもと、平成25年度の賃金改定等についての申し入れをいただいたところであるが、これについては各都市それぞれに事情もあるので、本日の会議で十分に協議をしたうえで、今後、各都市ごとに対処してまいりたいと考えている。

 大都市労連連絡協議会の皆様におかれては、ただ今申し上げた状況について、御理解いただくようよろしくお願いする。

以上

 

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