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更新日:2013年5月27日

大都市協が労務担当会議に申し入れ

夏期一時金2.5月分以上を要求!

 大都市労連連絡協議会(大都市協)は5月23日(木)、岡山市で書記長会議を開催し、今年度の夏期一時金などについて協議を行った。その後、大都市人事主管者(労務担当課長)会議に対し、以下の申し入れを行った。

 申し入れで大都市協は、政府のさらなる地方公務員給与引き下げについて認められないことや、大都市自治体に働く職員が不安なく公務に専念できるよう大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善に向けた要求と誠意ある回答を求めた。

2013年5月23日

大都市人事主管者会議
労務担当課長会議 様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

 日頃から、大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善に努力されている貴職に対して、敬意を表します。

 さて、2013年春闘をめぐっては、ベースアップについては見送りの企業が多いものの、ほぼ昨年並みの水準が確保され、一時金については大企業を中心に増額の動きなど改善が進んでいます。

 一方で、政府は地方公務員の給与について、総務大臣の要請という形をとりながら、地方交付税の削減という財政措置によって、地方公務員給与の削減を強要しようとしています。こうしたやり方については、地方6団体も「地方自治の根幹にかかわる問題」として共同声明を出すなど反対しています。また、3月以降も各地の地方議会で政府への意見書採択や首長声明などの動きも続いています。地方公務員の給与削減は、公務員賃金準拠の福祉関係団体や民間賃金の引き下げにつながり、「デフレ脱却」を掲げる安倍首相の経済政策にも矛盾し、逆行するものです。これまで多くの自治体は、逼迫する地方財政の再建を理由として独自の給与カットや採用抑制など人件費削減をしてきており、地方公務員給与のさらなる引き下げは認められるものではありません。さらに、地方公務員の給与のあり方については、本来各自治体が自主的に判断すべき問題であり、当然のことながら労使合意が前提となります。

 3年目を迎えた被災地・東北では、現在も大都市労連の仲間である仙台市労連をはじめ、全国の自治体から派遣されている多くの職員が復興に向けて、被災者支援はもとより市民生活の安全・安心の確保に向けて懸命な努力を続けています。大都市自治体に働く職員の勤務労働条件は低下を続け、生活不安も増すばかりです。このような厳しい状況においても職員は、公務公共サービスの質を低下させることなく責任を持って業務に従事しています。

 貴職におかれましては、職員が不安なく公務に専念できるよう大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善のために、夏季の要求について下記の通り要請いたしますので、真摯に受け止めていただき、誠意ある回答をお願いします。

1.夏季一時金として、2.5月分以上を支給すること。
  なお、支給にあたっては、期末手当一本とすること。

以上

大都市人事主管者会議  ただ今、大都市労連連絡協議会の皆様から申し入れをお受けしたので、慣例に従い、本日の会議の当番都市である岡山市から代表してお答えする。

 皆様もご承知のとおり、地方自治体を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあり、とりわけ私ども地方公務員の給与等の勤務条件については、引き続き各方面から強い関心を集めているところである。

 他方で、東日本大震災から2年間が経過した現在も、各都市職員の皆様が、復興や支援活動にご尽力されている状況も承知しているところである。

 こうした情勢の中で、平成25年度の夏季一時金について申し入れをいただいたところであるが、これについては、各都市それぞれに事情もあるので、本日の会議で十分に協議した上で、今後、諸情勢を踏まえながら、各都市ごとに対処してまいりたいと考えている。

 大都市労連連絡協議会におかれては、ただ今、申し上げた状況について、十分ご理解いただくようお願い申し上げる。

以上

 

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