更新日：2013年3月25日
「職員アンケート調査」は違法と判断！
府労働委員会が不当労働行為として救済命令交付！
大阪府労働委員会は、3月25日、いわゆる職員アンケート（支配介入）事件に関し、大阪市に対し不当労働行為の救済命令を交付した。
この職員アンケートは、橋下市長が昨年、労働組合が非違行為を行っていたと断定して、職務とは無関係な、内容の調査について回答を強制したものである。
市労連ならびに関係3組合は、組合自治への介入により団結権が脅かされたとして、大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立を行った。そして、申立て後わずか10日でアンケート調査の続行を差し控えるよう実効確保の勧告が行われたことからも、その違法性については当初から明らかであった。
このような経緯を踏まえ、市労連は、同日11時から会見をひらき、「今回の救済命令交付はわれわれの主張がほぼ全面的に認められた内容として評価されると同時に、全国の労使関係や同様の紛争に対して大きく影響を与える画期的な準司法判断である」としてまた、「別途大阪地裁に提起している、アンケート損害賠償請求訴訟にも一定の影響を与えるものとして歓迎される」として、広く内外に見解を示した。
市労連は、大阪市が準司法機関の命令に従い、その責任において、請求の救済内容を直ちに実施するよう要請するとともに、引き続き、健全な労使関係の構築に向けた取り組みを進めていく。
※上記をクリックすると命令書全文（PDF 9MB）が開きます