本文へジャンプしますcorner大阪市労働組合連合会
更新履歴主張・見解政策提言市労連とはごあいさつ市労連のはじまり組織体制お問い合わせ先用語集リンク集HOME

2013年1月17日

雇用と年金の接続に関する申し入れ

定年退職後の無収入期間への対応は喫緊の課題。
市側に速やかな制度設計と必要な措置を講じるよう求めた。

 「雇用と年金の接続に関する申し入れ」について取り組むことを確認、その後の対市団体交渉において「雇用と年金の接続に関する申し入れ」を行った。

 交渉で市労連からは、定年退職後の生活設計に関し、公的年金支給開始年齢の段階的引き上げに伴い、公的年金が支給されず無収入となる期間への対応が喫緊の課題となっていることから、速やかに制度設計を行うなど、必要な措置を講じるよう申し入れを行い、市側の基本的な考え方を質した。

 市側からは、「雇用と年金の接続が官民共通の課題」「今後の地方公務員にかかる法改正や国の制度設計内容、他都市の動向を注視しながら本市の実情に応じた制度設計を行っていく」と表明、さらに、「具体的な勤務労働条件に関する事項に関しては労使交渉が必要であり、その際には改めて提案する」との考え方が示された。

 市労連は、今後の交渉を通じ、雇用と年金の確実な接続は勿論のこと、新たな高齢期雇用制度の確立と安定的な制度運用がはかれるよう取り組むこととする。

2013年1月17日

大阪市長 橋下 徹 様

大阪市労働組合連合会
執行委員長 上谷高正

雇用と年金の接続に関する申し入れ

 2013年以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢引き上げに伴い、現行定年制度のままでは、定年後公的年金が支給されず無収入となる期間が生じることから、雇用と年金の接続が官民共通の課題となっている。

 市労連としては、この間、雇用と年金の接続を図るため、希望する職員全員に定年退職後の雇用確保と大阪市の業務実態を十分ふまえた高齢者雇用制度を確立するよう求めてきた。加えて、雇用と年金の確実な接続のためには、再任用の義務化では多くの課題に対応が困難との考えから、段階的定年延長が望ましいとの立場である。

 一方、国においては、昨年3月23日、再任用の義務化という「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針について」が示され、さらに、2012年の人事委員会勧告において、「地方公務員の定年については、国家公務員の定年を基準に定めることから、再任用制度の活用によることが適当」とされたところである。

 市労連は、安心して働き続けることができる雇用環境の整備にむけた取り組みが喫緊の課題でもあることから、段階的定年延長実現までの間は、再任用制度の義務化による運用も視野に入れた制度設計が必要と認識するところであり、ついては、雇用と年金の接続に関しての制度を確立するにあたり下記の事項を十分踏まえるよう申し入れる。

1.2013年度退職者に大きく影響をおよぼすことから、可及的すみやかに制度設計を行い、必要な措置を講ずること。また、制度設計にあたり市労連と十分な交渉・協議のもとで進めること。

2.雇用と年金の接続にかかる再任用は年金支給年齢の引き上げのスケジュールと連動したものとすること。また、高齢期の雇用確保の趣旨に則し、65歳までの間、雇用と年金の連携の観点から希望者全員の雇用を確保するとともに、本人希望にかなう制度を確立すること。

3.条例改正にあたっては、労使合意を前提とし、とりわけ勤務・労働条件に関わる事項については、市労連と十分な交渉・協議を行うこと。また、実施までの間、職員への十分な周知期間を確保すること。

以 上

 

copyright 2005- 大阪市労働組合連合会