2012年10月18日
大都市協が人事主管者会議（局長会議）に申し入れ
年末一時金2.5月以上を要求！
10月18日（木）、大都市労連連絡協議会（大都市協）は新潟市で代表者会議を開催し、2012年賃金・年末一時金について各都市の状況報告を行うとともに、「年末一時金」統一要求について協議した。
その後、当地で開催中の大都市人事主管者会議（局長会議）に対し、以下の申し入れを行った。
2012年10月18日
大都市人事主管者会議
局長会議 様
大都市労連連絡協議会
申し入れ書
日頃から、大都市職員の賃金・労働条件の改善にご尽力されている貴職に対し敬意を表します。
さて、本年の人事院勧告は、国家公務員給与が臨時特例法に基づき減額支給されているという特異な状況にもかかわらず、例年どおり勧告作業が行われたことは極めて遺憾であると言わざるを得ません。結果として、月例給・一時金ともに改定は行わないとしたものの、55歳を超える職員の昇給について、標準の勤務成績では昇給停止とすることを勧告したことや、高位の号俸から昇格した場合の俸給月額の増加額を縮減することを報告したことは、民間実勢を反映したものとはいえ、私たちの生活に大きな影響を与えるものであり、極めて不満と言わざるを得ません。
また、国家公務員制度改革等に関する一方的な見解について報告を行ったことについても、この間の労使交渉の結果を無視する行為であり極めて遺憾であります。
このような状況のほか、各都市の人事委員会勧告の状況を踏まえると、本年の確定交渉は重大な決意を持って臨まなければならないと考えており、特に一時金については大都市で働く組合員の生活を守るうえで極めて切実な要求でありますので、貴職におかれましては、諸事情を十分に勘案したうえで下記の要求に対して誠意ある回答を示されるよう強く要求いたします。
記
１．一時金について、2.5月以上を12月10日までに支給すること。
以上
人事主管者会議局長会議 ただ今、大都市労連連絡協議会の皆様から申し入れをお受けしたところであるので、慣例に従って、本日の会議の当番都市である新潟市から代表してお答えする。
皆様も御承知のとおり、地方自治体を取り巻く情勢は引き続き非常に厳しいものがある。こうした中、私ども地方公務員の給与等の勤務条件については、従前にも増して各方面から強い関心が寄せられているところである。
このような状況のもと、平成24年度の年末一時金等についての申し入れをいただいたところであるが、これについては各都市それぞれに事情もあるので、本日の会議で十分に協議をしたうえで、今後、各都市ごとに対処してまいりたいと考えている。
大都市労連連絡協議会の皆様におかれては、ただ今申し上げた状況について、御理解いただくようよろしくお願いする。
以上