勧告にあたり、人事院勧告に追随することなく、組合の意見を十分に尊重するよう要請！

2012年8月23日

大都市人事委員会連絡協議会
委員長・事務局長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市職員の賃金・労働条件の改善に尽力されている貴職に対して、敬意を表します。

　さて、人事院は8月8日、月例給、一時金の改定を見送る一方で、55歳を超える職員は、標準の勤務成績では昇給停止とする給与法改正勧告と、高位号俸から昇格した場合の俸給月額の増加額を縮減する人事院規則改正の報告を行いました。

　月例給・一時金について、改定見送りをする一方で、50歳台後半層職員の昇給停止と昇格制度の見直しについては、給与改定・臨時特例法により減額されている中にあるにも関わらず来年1月から、拙速かつ一方的に高齢層職員の給与引き下げを強行しようとするもので、遺憾なことと言わざるを得ません。

　この公務員給与の引き下げが、地方や地場企業に波及し、内需の回復に悪影響を与えることを危惧するものであります。

　貴職におかれましては、勧告に向けて最終的な作業の最中にあるとは存じますが、勧告にあたっては、このような不当な人事院勧告に追随することなく、大都市労連連絡協議会が本年4月12日に行った申し入れを尊重され、下記事項を十分に反映されるよう強く申入れます。

記

1. 勧告にあたっては、政府・総務省の不当な干渉を排除し、人事委員会の主体性を発揮するとともに、地方自治を守り、中立機関としての独立性を堅持すること。
   　また、小規模企業調査の結果を勧告に反映させないこと。
2. 人事委員会が地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設置されている趣旨を踏まえ、不利益不遡及の原則を守り、労使合意事項、労使交渉の経過及び組合の意見を十分に尊重すること。
3. 勧告にあたっては、民間給与との較差是正のみでなく、大都市における職員の生活実態、特に住居費をはじめとして諸物価高騰など、生活費の負担増などの実情を踏まえ、生活水準の維持・向上を図る内容とすること。また、民間給与との較差解消措置として人事院が勧告した年齢だけに着目した不当な給与引き下げ措置等は行わないこと。
4. 地域給与・給与制度見直しについては、人事院勧告や国の動向に追随するような勧告・報告を行わないこと。
5. 特別給（一時金）については、比較方法を改め、公民同一基準により精確な月数算定を行い、改善すること。また勤勉手当の運用における成績率の強化、拡大は行わないこと。
6. 地域手当については、本給繰り入れを基本に改善を図ること。
7. 住居手当については、地方公務員の住宅制度や勤務の困難性を踏まえ、廃止または引下げは行わないこと。
8. 通勤手当については、全額実費支給とし、特に交通用具利用者に対する手当を改善すること。あわせて、全額非課税になるよう関係機関に働きかけること。
9. 高齢期雇用制度については、年金と雇用の確実な接続と生活できる給与水準の保障をすること。
10. 地方公務員制度において、政府が進める「公務員制度改革」に追随した勧告・報告を行わないこと。
11. 年間総労働時間1,800時間を達成するための具体的なプログラムを明示すること。当面、週労働時間を37時間30分、日労働時間を7時間30分とし、実効ある諸条件の整備、超勤縮減の具体策を図ること。
12. 女性の労働権確立、男女共同参画促進の実現に向けて必要な施策の確立を図ること。また、「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実現に向けて必要な対応を行うこと。
13. 十分な労使協議期間を確保するよう早期に勧告を行うこと。

以上