大都市の生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善のために誠意ある回答を要請！

2012年8月21日

大都市人事主管者会議
労務担当部長会議様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市に働く職員の賃金・労働条件にご尽力されている貴職に対して敬意を表します。

　人事院は、8月8日、内閣と国会に対して2012年の国家公務員の給与等に関する勧告を行いました。その内容は、月例給及び一時金ともに据え置きとする一方、55歳を超える職員については標準の成績では昇給しないとする給与法改正勧告と、高齢者の昇格時昇給額を来年1月から引き下げるとする報告となっています。今回、人事院が月例給と一時金を据え置くとともに、高齢層に焦点をあてた給与引き下げを勧告したことは到底容認できるものではありません。

　大都市労連は、本年3月9日、貴職に対して大都市に働く職員の生活防衛と改善に向けた賃金水準を確保することを主な内容とする、2012年賃金引き上げ・労働条件改善に関する要求書を提出しその実現を求めています。大都市に働く職員は、困難な住宅事情など、勤務条件・生活実態は低下し、不安は増大するばかりです。このような厳しい状況においても職員は公務公共サービスの質を低下させることなく、責任を持って業務に従事しています。

　貴職におかれましては、職員が不安なく公務に専念できるよう、大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善のために、下記の要求について真摯に受け止めていただき、誠意ある回答をすることを要請いたします。

記

1. 2012年の賃金改定にあたっては、政府・総務省の総人件費削減攻撃や地方行革攻撃に追随することなく、大都市の実情を尊重すること。また、技能労務職員の給与見直しを行わないこと。
2. 国の「給与構造改革」に基づく給与制度の見直しについては、国に追随せず、賃金・労働条件の改善を図ること。
3. 新たな評価制度の検討にあたっては、十分な労使協議を行い、合意なき導入は行わないこと。
   　また、勤務条件等、処遇への活用は行わないこと。
4. 一時金については、期末手当一本とし、公務員の生活を維持・防衛する支給水準に改善すること。また、勤勉手当への成績率の拡大・強化を行わないこと。
5. 退職手当については、国に追随した水準引き下げをはじめ制度見直しを行わないこと。
6. 地域手当については、本給繰り入れを基本に改善すること。
7. 住居手当については、国と異なる地方公務員の住宅事情を踏まえ、廃止をはじめ制度改悪を行わないこと。
8. 通勤手当については全額実費支給とし、全額非課税となるよう関係機関に働きかけを行うこと。また、交通用具利用者に対する手当を改善すること。
9. 年間総労働時間を早期に1800時間に短縮するよう努めること。当面、週37時間30分、一日7時間30分の実現に向けて、諸条件整備と実効ある超過勤務縮減を図ること。
10. 高齢期雇用制度については年金と雇用の確実な接続と生活できる給与水準の保障を前提として労使で協議すること。
11. 女性の労働権確立、男女共同参画社会の実現に向けて必要な施策の確立を図ること。また、「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実施に向けて必要な対応を行うこと。
12. 大都市協の要請事項を十分尊重し、諸課題の解決に向けて大都市が統一して対処すること。

以上