夏期一時金2.5月分以上を要求！

2012年5月17日

大都市人事主管者会議
労務担当課長会議　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善に努力されている貴職に対して、敬意を表します。

　さて、2012年春闘をめぐっては、震災などの影響が懸念されましたが、昨年並みの水準が確保されてきています。また、国家公務員の人件費削減が政治課題として位置付けられ、労働基本権回復問題が先送りされる中で、2月末に臨時特例法が成立し、この4月から2年間平均7.8％の月例給削減と一時金については一律10％削減が行われます。一部には同様の措置を地方も行うべきという主張もありますが、総務大臣の国会答弁や地方6団体の声明のとおり、自治体が自主的に判断すべき問題であり、当然のことながら自治体においては労使合意が大前提となります。

　壊滅的な被害を受けた被災地では、大都市協の仲間である仙台市労連をはじめ、自治体に働く職員は粉骨砕身、不眠不休の体制で被災者支援はもとより、市民生活の安全・安心の確保に向けて一丸となって懸命な努力を続けています。

　大都市に働く職員は、困難な住宅事情など、勤務条件・生活実態は低下し、不安は増大するばかりです。このような厳しい状況においても職員は公務公共サービスの質を低下させることなく、責任を持って業務に従事しています。貴職におかれましては、職員が不安なく公務に専念できるよう、大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善のために、下記の要求について真摯に受け止めていただき、誠意ある回答することを要請いたします。

記

１．夏季一時金として、2.5月分以上を支給すること。
　　なお、支給にあたっては、期末手当一本とすること。

以上