2012年5月17日
大都市協が労務担当会議に申し入れ
大都市労連連絡協議会(大都市協)は5月17日(木)、静岡市で書記長会議を開催し、今年度の夏期一時金などについて協議を行った。その後、大都市人事主管者(労務担当課長)会議に対し、以下の申し入れを行った。
2012年5月17日
大都市人事主管者会議
労務担当課長会議 様
大都市労連連絡協議会
申し入れ書
日頃から、大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善に努力されている貴職に対して、敬意を表します。
さて、2012年春闘をめぐっては、震災などの影響が懸念されましたが、昨年並みの水準が確保されてきています。また、国家公務員の人件費削減が政治課題として位置付けられ、労働基本権回復問題が先送りされる中で、2月末に臨時特例法が成立し、この4月から2年間平均7.8%の月例給削減と一時金については一律10%削減が行われます。一部には同様の措置を地方も行うべきという主張もありますが、総務大臣の国会答弁や地方6団体の声明のとおり、自治体が自主的に判断すべき問題であり、当然のことながら自治体においては労使合意が大前提となります。
壊滅的な被害を受けた被災地では、大都市協の仲間である仙台市労連をはじめ、自治体に働く職員は粉骨砕身、不眠不休の体制で被災者支援はもとより、市民生活の安全・安心の確保に向けて一丸となって懸命な努力を続けています。
大都市に働く職員は、困難な住宅事情など、勤務条件・生活実態は低下し、不安は増大するばかりです。このような厳しい状況においても職員は公務公共サービスの質を低下させることなく、責任を持って業務に従事しています。貴職におかれましては、職員が不安なく公務に専念できるよう、大都市での生活実態を直視し、職員の生活防衛と改善のために、下記の要求について真摯に受け止めていただき、誠意ある回答することを要請いたします。
記
1.夏季一時金として、2.5月分以上を支給すること。
なお、支給にあたっては、期末手当一本とすること。
以上
大都市人事主管者会議 皆さんご承知の通り、地方公共団体を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあり、とりわけ私ども地方公務員の給与等の勤務条件につきまして、引き続き各方面から強い関心を集めているところである。
他方で、昨年の東日本大震災にあたり、その復興や支援活動に各都市職員の皆様が連日奮闘されている状況も承知しているところである。
こうした情勢の中で、平成24年度の夏季一時金について申し入れをいただいたところであるが、これについては各都市それぞれに事情もあるので、本日の会議で十分に協議した上で、今後、諸情勢を踏まえながら各都市ごとに対処してまいりたいと考えている。
大都市労連連絡協議会におかれては、ただいま申し上げた状況について、十分ご理解いただくようお願い申し上げる。
以上