更新日：2012年4月24日
大阪市と野村氏を被告として提訴！
責任を明らかにし再発防止を求める。
市労連は4月24日（火）、市職、市従、大交、水労の加盟4単組と、28名の組合員を原告に、大阪市が回答を強制した「職員アンケート」が、組合員や組織の権利を侵害したとして、損害賠償を求め大阪地裁に提訴した。
大阪市アンケート強制慰謝料請求事件概要
２０１２年４月２４日、労働組合法第７条３号の不当労働行為として、組合員個人原告２８名及び大阪市労連、大阪市職、大阪市従、大交、大阪市水労は大阪地方裁判所に大阪市アンケート強制慰謝料請求訴訟を提起し、同裁判所はこれを受理した。
２月１０日から１６日の間、実施された職員アンケートは、労働組合加入・活動歴、政治家支持・応援の有無・内容に対する回答を強制し、思想良心の自由、プライバシー権、団結権を侵害するものであった。また、職場、職員はこれにより大混乱をさせられた。
地方公務員にも原則として政治活動の自由は保障されており、地公法３６条により非現業職員に一定の制限があるだけである。労働組合に関して政治活動の自由は保障されている。被告らはこれを無視しているので、責任を明らかにし再発を防止するため本訴に及んだ。
（１）原告 大阪市労連傘下労働組合所属の組合員２８名
大阪市労働組合連合会（大阪市労連 執行委員長中村義男）、大阪市職員労働組合（大阪市職 執行委員長 比嘉一郎）、大阪市従業員労働組合（大阪市従 執行委員長 上谷高正）、大阪交通労働組合（大交 執行委員長 中村義男）大阪市水道労働組合（大阪市水労 執行委員長三戸一宏）（５団体）
原告代理人弁護士 上坂明、鏑木圭介、小川正、在間秀和、北本修二、冠木克彦、七堂眞紀、奥山泰行、定岡由紀子、喜多鉄春、藤原航（計１１名）
（２）被告 大阪市（橋下徹市長）
被告 野村修也中央大学法科大学院教授・弁護士（計２名）
（３）請求内容
アンケート強制による慰謝料計金１３４０万円（個人原告各３０万円、労働組合原告各金１００万円）
（４）請求の原因事実
前提―地方公務員の思想良心の自由及び政治活動の権利、団結権の内容
地方公務員の労働組合の政治活動の権利、団結権の内容
各質問項目の違法性・違憲性
- 思想良心の自由（沈黙の自由を含む）侵害
- プライバシー侵害（自己情報コントロール件）侵害２
- 個人原告の政治活動の自由侵害
- 個人原告の団結権侵害
- 労働組合の政治活動の自由侵害
- 労働組合の団結権侵害
以 上
「職員アンケート」問題では、2月13日（火）、市労連と市従、大交、水労が府労働委員会に対して不当労働行為救済申立と、かかる実効確保の措置申立を行い、労働委員会からは被申立人（大阪市長、交通局長、水道局長）に対してアンケート調査の続行を差し控えるよう勧告が出されるなど、その高い違法性が明らかとなっている。
市労連は、今後もあらゆる手段により、本件の責任を明らかにし、再発防止を求めていく。
以上