大都市協が人事主管者会議に、
2012年賃金・労働条件改善を申し入れ

(1) 賃金水準の引き上げ

1. 2012年の給与改定にあたっては、公務員労働者の生活を維持できる賃金水準に改善すること。
2. 教育職関係給料表については、これまでの水準・体系を堅持すること。
3. 「地域手当」については、本給繰り入れを基本に改善すること。
4. 総務省の「地方公務員の給与のあり方に関する研究会報告」等を理由にした一方的な不利益変更を行わないこと。

(2) 賃金決定基準の改善

1. 初任給決定基準並びに中途採用者の賃金改善を行うこと。
2. 昇格基準の改善をはかること。
3. 高齢者の昇給抑制を行わないこと。
4. 病休者・育休者などの昇給延伸に対する復元措置の改善をはかること。
5. 新たな評価制度の検討にあたっては、十分に労使協議を行い、合意なき導入は行わないこと。また、勤務条件等、処遇への活用を行わないこと。

(3) 諸手当の改善

1. 扶養手当については、支給額を引き上げ、扶養認定及び扶養認定限度額など支給基準の改善をはかること。
2. 住居手当については、国と異なる実態を踏まえ、制度の抜本的改善と支給額の引き上げをはかること。
3. 通勤手当については、実費全額支給とし、引き続き、交通用具利用者に対する手当を改善すること。あわせて全額非課税とすること。
4. 交替制・変則勤務者に対する手当等を充実すること。具体的には、夜勤手当を100分の50、超過勤務手当を100分の150（深夜勤100分の200）、休日給を100分の200に改善すること。
5. 1ヵ月45時間を超え60時間以内の超過勤務に対する割増率を引き上げること。なお、超過勤務手当を全額支給すること。
6. 一時金については、年間支給月数を5ヵ月以上とすること。併せて、成績率の導入や拡大を行わず、加算措置の改善をはかること。また、支給にあたっては、基準日主義を止めて、勤務実績に基づく支給とすること。
7. 退職手当制度の改悪を行わないこと。

(4) 関連労働者の賃金改善について

1. 全国全産業一律最低賃金の制度化に努め、地域別最低賃金の大幅引き上げなど、具体的取り組みを行うこと。
2. 公共サービス基本法の制定を踏まえ、業務等委託先企業等に適正な賃金の支払いをはじめ、公正労働基準の遵守の義務付けなど、公契約条例の制定に取り組むこと。
   　併せて、公契約における適正な労働条件を義務付けるILO94号条約を批准するよう政府関係機関に働きかけること。
3. 自治体に雇用される労働者の最低賃金を行政職（一）表、高卒初任給並みに引き上げること。非常勤、臨時職員などについて、賃金・労働条件の抜本的改善を行い、常勤職員との「均等待遇」をはかること。

(1) 全ての職場で完全週休２日制を実施すること。そのために必要な予算・人員増を含め諸条件の整備を行うこと。勤務時間については、1週37時間30分、一日7時間30分、休憩時間を1時間とすること。
(2) 実効ある超過勤務縮減に向けた具体策を確立すること。
(3) 夏季休暇増をはじめ、リフレッシュ休暇などの休暇制度の新設・改善や、自己啓発、自己実現や社会貢献を促進するための休業制度の新設を含め総合的休業制度を確立すること。

(1)ILO結社の自由委員会第329次、331次報告・勧告を全面的に受け入れ、公務員労働者に労働基本権を完全に保障するとともに、団体交渉に基づく賃金・労働条件決定制度を確立するよう政府関係機関に働きかけること。
(2) 労働運動を理由とする行政処分を一切行わないこと。
(3) 労働運動を理由とした過去の一切の行政処分を撤回し、損害の回復措置を講ずること。
(4) 在籍専従制限を廃止すること。

(1) 男女共同参画促進の実現に向けて、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「特定事業主行動計画」については、労働組合と協議の上で実効あるものとし、男女がともに家族的責任を担いつつ、職業生活と家庭生活を両立できる環境整備など、具体的な支援措置を拡充すること。
(2) 公務における男女平等実現のため、昇任・昇格基準、運用などを抜本的に改善し、女性を積極的に任用することや間接差別の禁止など、その実効性を高めること。
(3) 産前・産後休暇の延長や妊娠症状対応休暇の拡充など、諸休暇制度を改善するとともに、職場環境の整備を進めること。
(4) 職業生活と家庭生活の両立支援のため、子どもの看護休暇、介護休暇、育児休業、育児部分休業、育児時間等を改善し、昇給・昇格などの欠格条件としないこと。また、育児休業の男性取得を促進すること。
(5) セクシャル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントの実態を把握し、実効性のある防止対策を確立すること。