政府・総務省の不当な干渉を排除し、これまでの要求内容を十分に尊重、最大限の努力を払うよう要請！

2011年10月4日

大都市人事委員会連絡協議会
　　委員長・事務局長　様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

　日頃から、大都市職員の賃金・労働条件の改善にご尽力されている貴職に対して敬意を表します。

　さて、人事院は9月30日、2011年度の国家公務員の給与等に関する勧告を行いましたが、その内容は、月例給を899円（△0.23％）引き下げるとし、特別給については民間の増額傾向が明らかであるにもかかわらず改定を見送るとするなど極めて政治的な勧告と言わざるを得ません。さらに、給与構造改革の実施に伴う経過措置の廃止勧告を強行したことは断じて認めることはできず、各人事委員会が、人事院勧告に追随することのないよう強く求めます。勧告と併せて定年延長に係る意見の申し出が行われましたが、60歳を超える職員の給与水準の引き下げをはじめ納得いくものではありません。

　これらの勧告は、公務員の生活に大きな影響を与えるものであるとともに、地方や地場企業に波及し、内需の回復にも悪影響を及ぼすことを危惧するものであります。

　貴職におかれましては、勧告に向けて作業の最中にあると存じますが、大都市に働く職員の生活改善に向けて、下記事項の実現を強く申し入れます。

記

１．勧告にあたっては、政府・総務省の不当な干渉を排除し、人事委員会の主体性を発揮するとともに、地方自治を守り、中立機関としての独立性を堅持すること。
　また、小規模企業調査の結果を勧告に反映しないこと。

２．人事委員会が地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設置されている趣旨を踏まえ、不利益不遡及の原則を守り、労使合意事項、労使交渉の経過及び組合の意見を十分に尊重すること。

３．勧告にあたっては、民間給与との較差是正のみでなく、大都市における職員の生活実態、特に住居費をはじめとして諸物価高騰など、生活費の負担増などの実情を踏まえ、生活水準の維持・向上を図る内容とすること。

４．地域給与・給与制度見直しについては、人事院勧告や国の動向に追随するような勧告・報告を行わないこと。

５．経過措置の廃止は断じて認められず、人事院勧告に追随した経過措置の廃止勧告を行わないこと。

６．特別給（一時金）については、比較方法を改め、公民同一基準により精確な月数算定を行い改善すること。また、勤勉手当の運用における成績率の強化、拡大は行わないこと。

７．地域手当については、本給繰り入れを基本に改善を図ること。

８．住居手当については、地方公務員の住宅制度や勤務の困難性を踏まえ、廃止または引き下げを行わないこと。

９．通勤手当については、全額実費支給とし、特に交通用具利用者に対する手当を改善すること。併せて、全額非課税になるよう関係機関に働きかけること。

10．定年延長を含む高齢者雇用制度については、給与水準を引き下げることなく一層の充実を図ること。また、制度の検討にあたっては組合側と十分な協議を行うこと。

11．地方公務員制度において、政府が進める「公務員制度改革」に追随した勧告・報告を行わないこと。

12．年間総労働時間1,800時間を達成するための具体的なプログラムを明示すること。
　当面、週労働時間を37時間30分、日労働時間を7時間30分とし、実効ある諸条件の整備、超勤縮減の具体策を図ること。

13．女性の労働権確立、男女共同参画促進の実現に向けて必要な施策の確立を図ること。
　また、「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実現に向けて必要な対応を行うこと。

14．十分な労使協議期間を確保するよう早期に勧告を行うこと。

以上