更新日：2011年9月8日
大都市協が大人連に申し入れ
勧告にあたり、政府・総務省の不当な干渉に屈することなく、中立機関としての独自性を堅持するよう申し入れ ！
大都市労連連絡協議会(大都市協)は、8月31日(水)名古屋市で書記長会議を開催し、大都市人事委員会連絡協議会(大人連)に対する申し入れについて協議した。
その後、当地で開催中の大人連（事務局長会議）に対して、今年の勧告作業にあたっては、大都市職員の生活実態、及び公務員バッシングや人員削減等の厳しい状況の中でも、職員がよりよい公共サービスの提供に奮闘努力していることを真摯に受け止め、以下の事項を勧告に十分反映するよう強く求める要請を行った上で、本年の人事委員会勧告にかかる申し入れを行った。
2011年8月31日
大都市人事委員会連絡協議会
事務局長会議 様
大都市労連連絡協議会
申し入れ書
日頃から、大都市自治体に働く職員の賃金・労働条件の改善にご尽力されている貴職に敬意を表します。
さて、3月の東日本大震災以降の雇用・経済情勢は大きく一変しましたが、政府の月例経済報告（8/10）では、「依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している」と報告し、厚生労働省の2011年民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の報告では、賃上げ妥結額（加重平均）は5,555円、賃上げ率は1.83％としています。
しかし、同じ総務省の家計調査報告（7/29）では、勤労者世帯の実収入は、前年同月比6.7％実質減少、消費支出は1世帯あたり前年同月比実質4.2％減少したと報告するなど格差社会の拡大など厳しい状況が続いています。
また、災害復興と同時に経済・景気の活力が求められる中、国家公務員の賃金カットの閣議決定に続き、今後、地方公務員への波及が懸念されます。しかし、国の措置を地方公務員に波及する事態になれば、賃下げが契機となって、民間にも減給の波が押し寄せ、「給与カットの連鎖」が起き、国民の購買力低下による経済のさらなる悪化を招くことが危惧されます。
上述の動きに乗じることなく、人事委員会は第三者機関としての独立性を堅持し、労働基本権制約の代償措置という勧告制度の根本原理にたって、地公法24条に基づいて職員の待遇を確保することが使命です。
つきましては、今年の勧告作業にあたっては、大都市職員の生活実態、および公務員バッシングや人員削減等の厳しい状況のなかでも、職員がよりよい公共サービスの提供と震災復興に向けて日夜奮闘、努力していることを真摯に受け止め、以下の事項を勧告に十分反映するよう強く要請いたします。
記
１．人事委員会は、地方自治を守り、中立機関としての独自性を堅持するとともに、政府・総務省の不当な干渉に屈しないこと。また、地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設置されている趣旨を踏まえ、不利益不遡及の原則を守り、労使合意事項、労使交渉の経過及び組合側の意見を十分に尊重すること。
２．勧告にあたっては、職員の生活を維持・向上するため、組合からの賃金水準の引き上げ要求に応え､小規模企業調査の結果を勧告に反映させないこと。あわせて、大都市労連連絡協議会が4月14日付で大都市人事委員会連絡協議会に申し入れた諸事項を十分に尊重すること。
３．諸手当について
(1) 地域手当については、本給繰り入れを基本に改善すること。
(2) 住居手当については、地方公務員の住宅制度や勤務の困難性を踏まえ、廃止または引き下げは行わないこと。
(3) 通勤手当については、全額実費支給とし、特に交通用具利用者に対する手当を改善すること。あわせて、全額非課税になるよう関係機関に働きかけること。
(4) 一時金については、比較方法を改め、公民同一基準による精確な月数算定を行い、改善すること。また、勤勉手当の運用における成績率の強化・拡大は行わないこと。
４．勤務時間については、年間総労働時間1800時間を達成するため、週労働時間を37時間30分､日労働時間を7時間30分、休憩時間を1時間とするよう勧告すること。
５．定年延長を含む高齢者雇用制度については、60歳以前の水準を引き下げることなく一層の充実を図ること。
６．女性の労働権確立、男女共同参画社会の実現に向けて、必要な施策の確立を図ること。また、「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実施に向けて、必要な対応を行うこと。
７．政府が進める｢公務員制度改革｣に追随した勧告・報告や、意見の申し出は行わないこと。
以上
大人連事務局長会議 本日は、慣例により、当番都市である名古屋市から、大都市人事委員会連絡協議会を代表してお答えする。
ただいまの申し入れについては、大人連として確かに承った。
本年の給与勧告に対しては、既に、昨年11月の課長会議及び来年4月の委員長会議において皆様から申し入れがあり、それぞれご回答申し上げているところである。
今回の皆様からの申し入れについても、それぞれ委員会に持ち帰り、引き続き検討させていただくが、現在の状況や考え方についてお答えする。
昨今の経済情勢については、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の影響や円高の影響を受けて、民間給与を取り巻く環境はまだまだ厳しい状況であると認識している。
本年の職種別民間給与実態調査の結果については、現在、鋭意集計作業を進めているところであるが、これまでと同様、本年も民間給与の実態を精確に把握し、職員の給与に正しく反映させるよう努めてまいりたいと考えている。
また、年間総労働時間の問題、定年延長を含む高齢者雇用制度、男女共同参画の推進などについては、民間や国の動向に留意しつつ、各都市区においてそれぞれの団体の事情などを考慮し、検討してまいりたいと考えている。
私ども人事委員会としては、本年の給与勧告にあたって、これまでと同様、地方公務員法の趣旨に則り、中立かつ公正な第三者機関としての立場を堅持していく所存である。
以上