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更新日:2011年4月15日

大都市協が大人連委員長会議に申し入れ

政府・総務省の不当な干渉を排除し、中立機関としての独立性堅持を!

 大都市労連連絡協議会(大都市協)は4月14日(木)、横浜市で代表者会議を開催し、2011年賃金に関する中央情勢および各都市からの報告と、大都市人事委員会連絡協議会(大人連)に対する「申し入れ」を中心に協議した。

 その後、当地で開催中の大都市人事委員会連絡協議会委員長会議に対し、以下の申し入れを行った。

2011年4月14日

大都市人事委員会連絡協議会
委員長会議様

大都市労連連絡協議会

申し入れ書

 日頃から、大都市職員の賃金・労働条件の改善に尽力されている貴職に対して、敬意を表します。

 昨年の公務員賃金は、経済危機等による民間実勢を反映したとはいえ、月例給及び一時金のマイナス勧告で年収は大幅に減少し極めて厳しい結果となりました。

 私たちはこの間、大都市の実情を十分踏まえた勧告を行うよう要求してきましたが、全ての人事委員会が人事院勧告に追従し2年連続で一時金のマイナス勧告を行なったことは大変遺憾なことです。また、昨年国が年齢のみに着目し勧告した『50歳台後半の減額措置については行わない』ように求めましたが、同様の勧告を行った人事委員会があったことは非常に残念でなりません。

 公務員労働者が国民の期待に応えていくためには、雇用の安定と公務員に相応しい賃金をはじめとする労働条件が確保されることが重要です。労働基本権が制約されている現状にあっては、勧告制度が唯一の労働条件の改善手段となっており、貴職にはその役割を誠実に果たす責務があります。また、一昨年の夏季一時金支給凍結勧告のように、決して政治の圧力に勧告制度が歪められることがあってはなりません。

 貴職におかれましては、従前にも増して人事委員会の使命を十分認識され、下記事項の実現に向け最大限の努力を払われますよう要請します。

1.人事委員会は地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設置されたものであり、労使合意事項、労使交渉の経過及び組合側の意見を十分尊重して勧告を行うこと。

2.作業方法をはじめ勧告内容に対する政府・総務省の不当な干渉に屈することなく、中立的な第三者機関としての独立を守り、公平公正な立場で作業を進めること。

3.勧告にあたっては、地公法24条3項に規定する給与水準に基づき、組合の賃金水準の引上げ要求を十分尊重すること。また、大都市における生活事情、特に住宅事情・物価・生計費に重点をおいて判断され、人事院に対しても大都市事情が十分反映されるよう大人連として積極的に意見反映を行うこと。

4.民間給与実態調査及び公民給与の比較を行う場合は、労働基本権制約の代償機関としての責務を果たすことを前提として、組合と協議のうえ下記の方法をとること。

(1) 比較企業規模を50人以上とした2006年からの調査・比較方法を取りやめ、少なくともその前の比較企業規模に戻すこと。また、団体交渉によって賃金・労働条件を決定している事業所を調査対象とし「会社更生法等の適用企業」は調査対象から除外すること。

(2) 比較対象職種は、行政職(一)表関係業種とし、職務の対応にあたっては機械的な職名区分をやめること。

(3) 比較給与の範囲を、原則として公務員の基本給に相当する給与とすること。

5.地域手当については、本給繰り入れを基本に改善すること。

6.住居手当については、大都市の実情に合わせ改善すること。また、自宅にかかる住居手当については、地方公務員の住宅制度や勤務の困難性を踏まえ、廃止または引下げは行わないこと。

7.通勤手当については、全額実費支給とし、特に交通用具利用者に対する手当を改善すること。あわせて、全額非課税になるよう関係機関に働きかけること。

8.特別給(一時金)については、比較方法を改め、公民同一基準により精確な月数算定を行い、改善すること。また、勤勉手当の運用における成績率の強化・拡大を行わないこと。

9.勤務時間については、年間総労働時間1,800時間を達成するため、週労働時間を37時間30分、日労働時間を7時間30分、休憩時間を1時間とするよう勧告すること。

10.定年延長を含む高齢者雇用制度については、60歳以前の水準を引き下げることなく一層の充実を図ること。また制度の検討にあたっては組合側と十分な協議を行うこと。

11.女性の労働権確立、男女共同参画社会の実現にむけて、必要な施策の確立を図ること。「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実施に向けて必要な対応を行うこと。

12.私たちの意向を反映し、早期勧告に向け努力すること。

以上

大人連事務局長会議 本日は慣例により、当番都市である横浜市が大人連を代表して、ただいまの申し入れにお答えする。

 ただいまの申し入れについては、大人連として確かに承った。

 さて、未曾有の人的被害をもたらした東日本大震災は、経済、産業面にも甚大な損害を与えた。また、震災による直接的被害に加えて、長期化する福島第一原発の問題などが、今後、日本経済に深刻な影響を与えることが懸念されている。

 今年の春闘についても、当初は昨年を上回る妥結が予想されていたが、震災以降に出された回答は厳しく、中小企業の回答が本格化する今後は、大幅な悪化が避けられそうもない、という報道もあった。

 これまで、各人事委員会では、民間給与の状況を精確に把握し、より適正に公務員給与に反映させるよう努めてきたが、今年の「職種別民間給与実態調査」の実施について、人事院は、今後の状況をみて判断するとしている。

 このように、今年は例年とは異なりたいへん難しい状況にあるが、人事委員会としては、人事院の動向なども注視しながら、中立・公正な第三者機関として対応してまいりたい。

 また、申し入れのあった事項についても、各都市区がそれぞれの事情を考慮しながら、その中で検討してまいりたいと考えている。

以上

 

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