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更新日:2011年3月25日

東北地方太平洋沖地震への職員派遣に関わり、各単組と任命権者の間で十分な協議を要請

 市労連は、3月23日(水)午後4時20分から総務局長に対して、「東北地方太平洋沖地震にかかる職員派遣に関する申し入れ」を行い、災害復興支援に関わり、各単組と任命権者の間で十分な協議をするよう申し入れ、誠意ある対応を要請した。

2011年3月23日

大阪市総務局長 様
大阪市交通局長 様
大阪市水道局長 様
大阪市病院局長 様
大阪市教育委員会教育委員長 様

大阪市労働組合連合会
執行委員長 中村義男

東北地方太平洋沖地震にかかる職員派遣に関する申し入れ

 さて、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、東北・関東各県において甚大な被害をもたらし、特に太平洋沿岸地域の市町村では自治体の機能が完全に失われるなど壊滅的な事態となっています。

 現在、避難所生活を余儀なくされている住民の方々にとっては肉体的・精神的にも非常に苛酷な環境にあることから、緊急かつ長期的な支援が必要であり、同時に、電気・水道・ガスなどのライフラインの復旧が急がれるところです。こうした中、全国から支援の輪が広がり、大阪市としても地震発生の当日から医療や消防などのチームが被災地に赴き、すでに救援活動を開始しており、加えて、3月22日付で震災支援対策室も設置し、今後、岩手県釜石市に支援の拠点を置き、人的派遣も含め現地での本格的な支援活動を行っていくことも聞き及んでいます。

 市労連としても、災害被害に対する支援を行うため、3月14日に「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置して支援体制を確立し、大阪市災害対策本部との連携を行っていくことも確認してきており、できる限りの協力を行いたいと考えています。その上で、職員の派遣にあたっては各単組と任命権者の間で十分な協議をして頂きたく、以下の基本的な事項について申し入れますので、誠意ある対応を要請します。

  1. 職員の派遣にあたっては、本人の合意を前提とすること。
  2. 派遣される職員の派遣先での勤務労働条件については、当該労働組合と十分な協議を行うこと。
  3. 市民サービスの低下など本来業務に大きな支障とならないよう配慮すること。
  4. 派遣決定がなされれば、事前・事後にかかわらず、市労連に速やかに報告すること。

以上

市側 ただ今「東北地方太平洋沖地震にかかる職員派遣に関する申し入れ」を受けたところですが、本市では、災害発生直後から、被災地における救命、救援活動のために、仙台市、国、関係機関からの要請に応えて、災害派遣医療チームや消防隊等の派遣、物資の提供を行っています。

 また、他の政令市とも連携するとともに、大阪府とも協力体制を整えており、今後も、被災地からの要請に迅速に対応して、職員派遣、機材、物資の提供などを継続的に行っていきます。

 その際には、皆様方のご協力が不可欠であることから、ただ今の申し入れ内容について、誠意をもって対応してまいりたい。

 

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