更新日：2009年4月16日
人事院の夏季一時金に関する特別調査にかかる人事委員会への要請
労働基本権制約の代償措置としての人事委員会機能を発揮し、例年と異なる夏季一時金特別調査を行わないよう求める！
市労連は、４月15日（水）午後５時から、人事院の夏季一時金に関する特別調査にかかわって、市人事委員会に対して独自調査を行わないよう要請を行った。
組合 既に人事委員会事務局に対し、人事院の夏季一時金にかかる特別調査についての市労連としての認識を表明しているが、本日改めて人事委員会に対し要請を行いたい。
2009年4月15日
大阪市人事委員会
委員長 松岡 博 様
大阪市労働組合連合会
執行委員長 中村 義男
要請書
貴人事委員会におかれては、常日頃から私ども大阪市職員の賃金を中心とした勤務・労働条件の改善に尽力されていることに敬意を表します。
人事院は4月6日、｢本年の民間企業における夏季一時金は、これまでの各種の発表によると、前年に比べ10%を超えるマイナスになっているものもある」として、｢4月7日～24日で約2,700社を対象とした特別調査を実施する」ことを明らかにしました。
これを受け、総務省は、4月6日付で各都道府県総務部長及び各指定都市総務局長、各人事委員会事務局長宛に通知を発出し、各人事委員会の対応（独自統計調査の実施の有無）について回答を求めています。
この特別調査については、人事院の実施にあたっての根拠・判断基準が明確でなく、恣意的で納得性に欠けるものです。また、従来の一時金の民間実態調査の方法によらず、春闘の妥結結果のみを判断基準とし、本年夏の一時金の対前年増減比を調査するという方法となっており、精確性に欠け、人事院勧告制度に対する信頼性を大きく損ねるものと言わざるを得ず、公務員連絡会は、人事院に対して「直ちに中止するよう」要請を行っています。
貴人事委員会におかれては、労働基本権制約の代償措置としての人事委員会機能を発揮されるとともに、地方公務員の生活を守るという使命を十分認識され、下記事項の実現に向け、最大限の努力を払われますよう要請します。
記
１．貴人事委員会として、例年と異なる民間企業における夏季一時金に関する調査を行わないこと。
人事委員会 市労連の皆様方には、平素より職員の勤務条件等の充実に向け活動を続けておられることに対し、敬意を表するところである。
さて、最近の経済状況を見ると、世界的な金融危機・経済危機の中、大阪市を含め我が国の景気は、急速な悪化が続いており、本年の春闘においても、大幅な企業業績の悪化に伴い、一部では定期昇給まで凍結する企業が出てくるなど非常に厳しい状況にあると考えている。
このような状況を受け、人事院においては、本年の民間の夏季一時金の支給状況を緊急に把握するため、特別調査を行っている。
人事委員会としては、地方公務員法に定められた役割に十分留意し、夏季一時金に関する特別調査について、人事院における調査状況や他都市の状況などを考慮し、検討してまいりたいと考えている。
今後とも中立かつ公正な第三者機関としての立場を十分踏まえ、市労連の皆様方と協議し、誠意をもって対処してまいりたいと考えているので、ご理解とご協力をよろしくお願いする。
組合 ただ今、局長から、我々の要請に対して、｢夏季一時金に関する特別調査について、人事院における調査状況や他都市の状況などを考慮し、検討してまいりたい」、また「今後とも中立かつ公正な第三者機関としての立場を十分踏まえ、市労連の皆様方と協議し、誠意をもって対処してまいりたい」との表明がされた。
今回の人事院の特別調査の強行実施は、人事院勧告制度の根幹にかかわる問題であり、我々としては、断じて認められるものではないことを申し上げるとともに、貴人事委員会が、中立第三者機関としての独立性を堅持し、与えられた役割と任務を真摯に果たされ、独自調査を行わないことを重ねて要請しておく。
以 上