大阪市長
平松 邦夫　様

大阪市の緊急雇用対策等に関する要請書

　　市政の発展に向けました貴職のご尽力に敬意を表します。
　また、大阪市として、急激な景気悪化に対応し、昨年12月25日に大阪市緊急経済対策本部を設置するとともに、中小企業への信用保証対策に取り組まれ、さらに1月16日、大阪市雇用施策推進本部を設置されるなど、迅速な対応を行っておられることに敬意を表します。

　しかし、派遣労働者の雇い止めや新卒者の内定取り消し、中高年労働者の失業問題など雇用をめぐる情勢は一段と深刻な状況となっており、地域における雇用確保や離職者・失業者に対する生活支援など、自治体の積極的な緊急対策の実施が急がれています。

　このような雇用や生活の危機的状況を踏まえ、雇用対策を当面、自治体の最優先課題に位置づけ、雇用確保につながる具体的な事業を展開することが必要です。

　つきましては、緊急雇用対策等として、以下の取り組みについて要請いたします。

記

1. 離職・解雇とともに住居を失った労働者等の住居確保のため、福祉部門等との連携をはかり、市営住宅等への入居の緊急対応を実施すること。また、市営住宅等の入居に際しては単身者の入居を可能とし、敷金のみならず家賃についても大幅な減免措置を講ずること。公的機関が保証人になるなど、柔軟な対応を行なうこと。さらに住居確保におけるNPOなどの取り組みに対して支援を行うなど、市民協働によって支援策の充実をはかること。
   
   
2. 大阪市内の企業に対し、雇用確保の要請を行なうこと。
   
   
3. 引き続き信用保証等による中小企業支援の経済対策に取り組むこと。また、中小企業に対する支払いは可能な限り速やかに行うこと。
   
   
4. 雇用・住居等に関する臨時の相談窓口を市役所及び各区役所に開設すること。また、金融機関･商工団体等へも、同様の相談窓口の開設等を働きかけること。
   
   
5. 地域事情に応じたさまざまな雇用対策を展開するとともに、就労支援対策を強化すること。
   
   
6. 生活保護等の申請に際しては、住居がないことや稼動年齢層にあることによって申請権を制約することなく、「最後のセーフティネット」としての制度の趣旨を踏まえ、適正な保護を実施すること。また、保護開始までの「つなぎ資金」の給付・貸付などの大阪市独自の緊急援護対策を実施すること。
   
   
7. 実施が予定される厚生労働省の「緊急雇用創出事業(仮称)」「ふるさと雇用再生特別交付金(仮称)」を積極的に活用し、公共サービス分野における雇用創出に努めること。また、大阪市においても、臨時的な事業を通じた雇用の創出や時間外勤務の縮減による雇用創出を検討すること。
   
   
8. 緊急対策について、大阪市ホームページや「市政だより」等を通じて市民に十分な情報提供を行うこと。特に失業や雇い止めにより困窮し住居等が不安定化している市民にも情報が行き届く対策を講じること。
   
   
9. 既に厚生労働省や総務省において、一定の緊急対策の実施がなされていますが、引き続き国に対して緊急対策の拡充を要望すること。

以上