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更新日:2025年5月14日

夏期一時金 市労連第1回団体交渉

夏期一時金に対する交渉を行う。
使用者・雇用主としての責任と誠意ある対応を市側に求める。

 市労連は、5月14日(水)午後5時から、2025年夏期一時金についての市労連第1回団体交渉を市側と行った。

 交渉で市労連は、大阪市の給与水準は、依然として国や他都市よりも低い状況であることに触れながら、昇給・昇格条件の改善等を含めた人事・給与制度の早急な確立や相対評価の廃止など、一時金に影響を与える課題について市側に指摘するとともに、組合員の賃金・労働条件の課題解決に向けて、通年的な交渉・協議と組合員の勤務意欲の向上に資する制度の構築を行うよう要請してきた。

 その上で、夏期一時金に対する組合員の期待は大きく切実なものであり、市民サービスの質を低下せることなく懸命に業務に励んでいる職員の努力を総務局は真摯に受け止め、使用者・雇用主としての責任を果たすよう、誠意ある対応を求め第1回団体交渉を終了した。

組 合 各単組より5月7日までに各任命権者に対して、本年度の夏期一時金要求の申し入れを行ってきたところであるが、本日以降、従来どおり市労連の統一交渉によって課題の解決をはかっていくこととする。

 なお、再任用職員及び会計年度任用職員等の夏期一時金についても、この間の交渉経過を踏まえて対処されるよう併せて要請しておく。

 それでは、夏期一時金について、大阪市として申し入れを受けて以降、検討された内容について現段階における考え方を示されたい。

市 側 これまで各単組から本年度の夏季手当に関する申し入れを受けたところであるが、引き続き慎重に検討してまいり、近日中に回答したいと考えているところであるのでよろしくお願いする。

組 合 大阪市より、引き続き慎重に検討し近日中に回答するとの認識が示された。

 その上で、市労連として、夏期一時金に影響する課題及び昨今の状況を踏まえ大阪市の姿勢と認識を質しておきたい。

 昨年の確定交渉においては、月例給及び一時金について、人事委員会勧告どおり3年連続となる引き上げ改定が行われたが、給与制度改革の実施により職員の給与水準は、依然として国や他都市よりも低い状況である。一方で、組合員は、市民の生命や日常生活を守るため、市民サービスの質を低下させることなく責任と誇りを持って、日夜、業務に励んできたところである。そうした事から、大阪市は、これまで組合員が果たしてきた懸命な努力と実績を、しっかりと受け止めるよう求めておく。

 また、市労連として再三申し上げてきたが、2012年8月の「給与制度改革」により、給与水準が大幅に引き下げられ、多くの組合員が、各級の最高号給に滞留していることから、昇給・昇格条件の改善等を含めた人事・給与制度の早急な確立を求めてきたところである。

 人事委員会も昨年の報告・勧告において、職務・職責に応じた給与上昇をより確保することは職員のモチベーション向上に有意であることから給料表の構造について検討するよう言及しており、市労連としても、昇給・昇格条件の改善等を含めた人事給与制度の構築が必要との指摘を繰り返し行ってきたところである。昨年4月より8号給の号給増設が行われたところであるが、今年度には再度最高号給に滞留する組合員が発生し、今後は増加することから、一時的な対策であり満足のいくものとは言えない。

 人事評価制度については、この間の確定交渉において、生涯賃金への影響を考慮した改正や絶対評価点と相対評価区分の不整合が解消されるなど、一定の改善がはかられてきたものと認識している。

 一方で、職員基本条例に基づく相対評価についてであるが、人事評価制度の目的は人材育成であり相対評価については、公務に馴染む制度ではないとの認識であり、早急に廃止した上で、人材育成に重点をおいた評価制度を構築するよう求めておく。

 また、近年の給与改定について、人事委員会が初任給の改定額に言及したことにより、労使協議に多大な影響を及ぼしている。人材確保の観点から、初任給を含む若年層への重点的な配分を否定するものではないが、今後も同様の改定がなされれば、とりわけ中高齢層職員の執務意欲の低下は必至である。本来、公民較差に基づく給料表の作成については、労使において主体的な交渉・協議により決定されることが大前提であることから、原資配分を含む改定内容にまで人事委員会が言及することは、問題であると言わざるを得ない。大阪市として主体的な対応を求めておく。

 以上、夏期一時金に少なからず影響を与える課題について申し上げたところであるが、これらに対する大阪市としての認識を示されたい。

市 側 直接の交渉議題ではないものもあるが、夏季手当の回答に少なからず影響する事項についてご指摘をいただいたので、我々としての現時点での認識を示したい。

 まず、昇給・昇格条件の改善を含めた人事・給与制度の構築については、最高号給に達した職員の執務意欲の維持向上などの要求をいただいているところである。この点に関して、令和2年度からは、技能職員が従事する職域において、業務主任を補佐する役割等を担う2級班員を必要に応じて設置しており、行政職3級相当級への昇格では、令和5年度より人事委員会の選考試験において、事務職員、技術職員で実務能力、職場への貢献をより重視した区分での試験が行われるなど、最高号給に達した職員の執務意欲の維持向上につながる取組みを実施しているところである。

 また、給料表については、本市人事委員会の意見を踏まえ、令和6年4月1日に号給を増設している。

 相対評価の給与反映については、職員の頑張りや実績に報い、執務意欲の向上に資するよう、昇給制度、勤勉手当制度を運用している。令和5年度には、人事委員会からの意見や職員アンケート結果を踏まえ、職員の資質、能力及び執務意欲の向上に一層つながる給与反映とするため、相対評価の分布の割合を固定化した制度の見直しを行ったところである。今後も職員の士気の向上につながる制度となるよう、これまでの人事評価結果や人事委員会からの意見、職員アンケートの結果等の分析、検証を行い、必要に応じて制度改善を図るなど、公平・公正性、透明性、客観性、納得性の確保に努め、職員の十分な理解が得られるよう努めてまいりたい。

 給与改定については、要求内容及び人事委員会からの勧告内容並びに国、他都市の状況等を慎重に検討し、交渉協議のうえ進めていくものであると考えている。

 今後とも、国、他都市の動向等も勘案しながら、慎重に検討してまいりたいので、引き続きよろしくお願い申し上げる。

組 合 ただ今、市労連が申し上げた点について、現段階での大阪市の認識が示された。

 本日は、夏期一時金交渉ということから一時金に影響を与える課題と、昨今の状況を踏まえた課題について申し上げたところであるが、市労連として、組合員の賃金・勤務労働条件に関しては、通年的な課題と認識している。今後も課題の解決に向けて十分な交渉・協議を要請するとともに、組合員の勤務意欲の向上に資する制度となるよう、昇給・昇格条件の改善等も含めた人事・給与制度の構築を行うよう改めて申し上げておく。

 また、地方公務員の賃金引き上げは地場賃金にも影響を及ぼし、消費拡大や地域経済の活性化にも繋がるものであると認識する。

 厳しい生活実態とともに将来への不安を抱える組合員にとって、夏期一時金に対する期待感は大きく切実なものである。繰り返しになるが、これまで組合員は、市民サービスの質を低下させることなく懸命に業務に励んできたところである。総務局は、組合員が果たしてきた努力を真摯に受け止め、使用者・雇用主としての責務を果たすことは当然として、大阪市として誠意ある対応を行うよう求め、本日の交渉を終えることとする。

以 上

 

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