2024賃金確定要求を申し入れ
給料表及び一時金の早急な引き上げ改定と年内精算の実施を求める

組合　2024年賃金確定並びに年末一時金にかかる交渉をはじめさせていただく。

　市労連は、10月2日に開催した市労連定期大会において「2024年賃金確定要求」を確認したので先ず冒頭に申し入れる。

　詳細については、書記長より説明させていただく。

　「2024年賃金確定要求」については以上であるが、すでに各単組において年末一時金にかかる申し入れも行ってきており、本日以降、従来どおり市労連統一交渉を通じて解決をはかっていくことを申し上げておく。

　市労連は、3月15日に大阪市に対して「2024年統一賃金要求に関する申し入れ」を行うとともに、その具体化に向けて取り組みを進めてきたところである。

　9月27日、大阪市人事委員会は、月例給については、平均で11,631円、率にして2.92％の官民較差があることから、初任給及び若年層に重点を置きつつ全ての職員を対象に給料表の引き上げ改定を行うとし、一時金については0.10月分を引き上げ、年間4.60月分とする勧告を行った。給与水準が大きく引き下げられてきたことを踏まえると、本年の勧告結果は、当然のものとして受け止めている。

　今回の勧告内容は、組合員にとって大きな期待を持つものであり、市労連としては人事委員会より勧告された公民較差を踏まえ、給料表と一時金の早急な引き上げ改定と4月1日遡及分については年内精算を行うべきと認識している。

　人事委員会が第三者機関であることを踏まえ、労働基本権制約の代償措置である人事委員会の勧告内容を尊重し、その実施をはかるべきと認識するところであり、その上で、数点にわたって市側の考え方を示されたい。

　保育士及び幼稚園教員については、2015年に独自の給料表が策定され、給与水準が引き下げられた経過がある。保育士及び幼稚園教員の職務の重要性に鑑み、人材確保の観点から処遇改善の必要性、保育所及び幼稚園の運営への影響を考慮し、現行の保育士給料表及び幼稚園教育職給料表の改善を求めておく。

　人事評価制度については、一昨年に生涯賃金への影響を抑制する見直しがなされ、昨年には絶対評価点と相対評価区分の不整合が解消されるなど、一定改善がなされてきた。しかしながら、市労連としては、この間指摘しているとおり、相対評価そのものが公務に馴染む制度ではなく、相対評価の給与反映については即時廃止するよう求めるとともに、職員一人ひとりの能力の違いや各職場事情等を十分考慮したうえで、人材育成のための制度となるよう、引き続き検証・改善を求めておく。

　また、扶養手当について、大阪市人事委員会は、給与制度のアップデートの中で、国家公務員と同様に配偶者に係る手当を廃止するとともに、16歳から22歳の子を対象とした加算額も含めて、国家公務員と同水準とすることが適当としたうえで、子に係る手当を引き上げるとの認識が示されたところである。しかしながら、国とは異なる大都市で働く職員の家庭環境は多様なものとなっており、働くことが困難な配偶者とその家族にとって、配偶者手当は非常に切実な問題である。そうした事からも、安易に国の制度に追従することなく、大阪市として主体的な対応を強く求めておく。

　教職員における給与制度については、主務教諭の職の設置が行われたが、選考要件を満たさない場合、昇給停止になる可能性があることから制度の改善を強く求めておく。また、教員の初任給水準の引き上げに伴い、若年層の昇給幅が抑えられていることから、組合員の執務意欲の低下を招いている。一方で、再任用職員の給与については、定年引き上げに伴い、一部の級において大幅に低い水準となることから、給与制度を抜本的に見直すよう求めておく。さらに、教職員の長時間労働は、大きな社会問題となっている。「人材の確保」の観点から、多岐にわたる課題に対する精確かつ総合的な検証を求めておく。教職員の士気の高揚が子供たちの教育条件や教育環境の維持・向上につながることから、こうした状況を十分踏まえた制度の構築を要請しておく。

　給料表構造と昇給制度については、給与制度改革で最高号給が大幅に引き下げられたことにより、多くの組合員が昇給できずに、各級最高号給付近に留められており、近年、その数はさらに増加している。また、定年引き上げに伴い、今後も増加することが想定される。一昨年の確定交渉において、本年4月より号給を増設することとなったが、一時的な対策であり、組合員の執務意欲の向上につながるものとはなっていないことから、給与制度のみならず、55歳昇給停止の課題など、昇給・昇格条件等の改善を含めた人事・給与制度を早急に構築するよう求めておく。

　また、定年の引き上げに伴い、高齢層職員の雇用制度については、65歳まで安心して働き続けられる職場環境の整備をはじめ、多様で柔軟な働き方が可能となるような雇用施策の一層の充実を図るとともに、雇用と年金の接続までの給与水準の保障を前提とした給与制度となるよう求めておく。

　課長代理級の職務職責について、非管理職となったにもかかわらず、超過勤務命令の命令権者となっているなど、管理・監督者としての業務を担っていることは問題があるものと認識している。非管理職としての職務を明確にし、それに見合った給与制度とするよう求める。

　総労働時間の短縮については、コロナ禍以降、時間外勤務時間は減少傾向にあるものの、市労連としては、引き続き業務量に応じた適切な要員の確保がなされているとは言い難い状況と認識している。総務局として、恒常的に発生している長時間勤務の是正や賃金不払残業の発生防止に向けた適切な対応と、上限時間を超える長時間勤務を生じさせないよう必要な対応を求める。さらに、組合員の疲労回復・健康維持の観点から、勤務間インターバルの確保がはかられるよう必要な対応を求める。

　職業生活と家庭生活の両立支援については、休暇・休職制度等の取得状況を把握・検証し、職場環境の整備をはかるとともに、必要に応じて制度改善を行うよう求めておく。また、この間、育児職免の拡充やフレックスタイム制の導入など、多様で柔軟な働き方が可能となる制度改善がなされてきた。今後は、制度浸透のための効果的な取り組みを検討するとともに、育児短時間勤務や部分休業も含め、子の年齢に応じた柔軟な働き方を可能とするための措置の拡充など、出産・子育てにかかる制度全般の更なる改善求める。さらに、超高齢化社会の到来を見据え、介護も含め誰もが不安なく働くことができる職場環境づくりや制度改善を求める。

　最後に、団体交渉は、労使合意という、あたりまえの労使間ルールを市側が守らなければ解決はあり得ず、健全な労使関係の下で労使交渉が行われなければならない。組合員の執務意欲の向上と、その家族の生活実態を十分踏まえ、本日申し入れた要求内容に関し、大阪市としての主体的な努力と誠意ある対応の下で、労使交渉・合意がはかれるよう強く求めておく。

　その上で、今後、労使間で主体的に交渉を進めていくにあたって、市側の基本的な考え方を明らかにするよう求める。

市側　ただ今、賃金確定要求に関する申し入れをお受けしたところである。

　この件については、皆様方から、去る3月15日に「賃金要求に関する申し入れ」を、9月27日には本市人事委員会から「職員の給与に関する報告及び勧告」が行われたところである。また、年末手当については、この間、各単組からの申し入れがなされてきたところである。

　私ども公務員の人事、給与等の勤務条件については、制度の透明性を確保しつつ、市民に対する説明責任を十分に果たすことが求められている。

　いずれにしても、本日要求を受けたところであり、今後については、要求内容及び人事委員会からの勧告内容並びに国、他都市の状況等を慎重に検討し、精力的に交渉・協議のうえ、早急に回答をお示ししてまいりたいと考えているのでよろしくお願いする。

組合　ただ今、市労連の申し入れに対し、総務局長より「要求内容及び人事委員会からの勧告内容並びに国、他都市の状況等、慎重に検討し、精力的に交渉・協議のうえ、早急に回答する」との考え方が示された。

　これまでも、人事委員会勧告制度が労働基本権制約の代償措置としてある以上、その実施に向けては自主的・主体的に労使で交渉を重ね決着をはかってきたところである。繰り返しになるが、市労連として、賃金確定・年末一時金は、労使における自主的・主体的な交渉と合意がはかられることが重要であると認識しており、市側の一方的な思いだけでは、労使合意はあり得ないことを申し上げ、交渉期間の確保と市側の誠意ある対応を改めて求めておく。

以　上