大阪市に働く組合員の生活実態を考慮し、組合の要求主旨を受け止め、本年の勧告に十分反映されるよう強く要請！

組合　本日は、2024年人事委員会勧告に向けた、市労連としての申し入れを行う。

申し入れ書手交

　日頃から、大阪市に働く職員の賃金・労働条件の改善に尽力されている貴職に対して、敬意を表する。

　8月8日に2024年の人事院勧告が行われ、大阪市においても勧告に向けて最終的な作業の最中にあると認識している。その上で、本年の市人事委員会勧告にあたっては、大都市事情と大阪市に働く組合員の生活実態を考慮するよう求めておく。また、市労連が本年3月15日に行った統一賃金要求に関する申し入れ内容を十分に尊重するとともに、本日申し入れを行う事項も含め、民間の賃上げ状況や長期化する物価高騰の状況を踏まえ、本年の勧告に十分反映されるよう強く要請する。

　改めて、人事委員会が労働基本権制約の代償措置としての機能を発揮するとともに、中立機関としての独立性を堅持しつつ、その職責を果たされるよう申し上げておく。

　それでは、詳細について書記長から申し上げる。

申し入れ書読み上げ

　申し入れについては以上である。

　先ほども申し上げたが、3月15日の統一賃金要求に関する申し入れの回答と、事前質問事項である本年の勧告に向けた基本的な姿勢、ならびに本年の調査作業の進捗状況と特徴点、現時点で予定されている本年の勧告時期について明らかにされたい。

行政委員会事務局　「2024年統一賃金要求に関する申し入れ」については、人事委員会に諮った結果、別紙のとおり回答します。

　また、ただいまお受けした「2024年大阪市人事委員会勧告に関する申し入れ」については、事前にお聞きしていた申し入れの内容を人事委員会に諮っています。本日は、その結果に基づき、回答をお求めの件について、本委員会の見解等を申し述べます。

　勧告に向けての基本的な姿勢につきましては、人事委員会は、職員の労働基本権が制約されている中で、その代償措置として、地方公務員法に基づき、給与その他の勤務条件について、適切な勧告を行うべき機能を担っており、中立な第三者機関として、人事委員会勧告に対する市民からの信頼を一層向上させるため、その役割を適切に発揮し、勧告の内容等について、説明責任を果たすことが求められています。

　本委員会は、これら法の規定並びに人事委員会の役割及び責務のもと、市内の民間企業従業員の給与と本市職員の給与とを均衡させることを基本としつつ、本市の給与制度が、国や他都市の状況、地方公務員法に定められた職務給の原則や均衡の原則といった給与決定の諸原則の観点から、適切なものとなるよう勧告してまいりたいと考えています。

　本年の調査作業の進捗状況と特徴点につきましては、職種別民間給与実態調査は、４月22日から６月14日にかけ、人事院及び大阪府人事委員会等と共同で、全産業を対象として、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の市内398民間事業所を抽出して行いました。現在、勧告に向け、公民比較に向けた作業を進めておりますが、民間給与を取り巻く状況は、全国の状況と比較し、概ね同様の状況が見られるところであります。

　給与制度につきましては、公民比較の在り方や給料表の構造等と職員の執務意欲の維持・向上などの課題について、研究検討していく必要があると考えています。

　また、本市の保育士及び幼稚園教員については、その給料表の改定の必要性について、平成25年より実施している保育士及び幼稚園教員民間給与調査結果のほか、その職務の重要性、処遇確保の必要性、賃金センサス結果に基づく一般的な民間従業員の給与の状況、国及び他都市の状況、本市の保育士及び幼稚園教員以外の職員の給与改定の状況等を総合的に考慮して、引き続き検討する必要があると考えています。

　人事管理制度につきましては、これまで様々な意見を申し述べてまいりましたが、今後とも、必要に応じて、長期的視点に立った組織・人員体制の構築及び人材の育成のほか、多様なワークスタイル・ライフスタイルの実現に向けた職場環境整備といった課題について、適宜、意見を申し述べてまいりたいと考えています。また、定年の引上げに伴う高齢層職員の給与、環境整備等についても、任命権者において適切に運用が図られていくか注視していくとともに、今後必要に応じて意見を申し述べていきたいと考えています。

　本年の勧告時期につきましては、例年並みの日程を勘案しつつ努力してまいりたいと考えています。

組合　ただ今、本年の民間給与の状況について、全国の状況と比較し、概ね同様の状況が見られるとの内容が示された。国の人事院勧告では、月例給・一時金とも3年連続の引き上げ勧告が行われたところである。とりわけ、月例給の改定率が1992年以来、32年ぶりに２％を超えたこともあり、組合員の期待も大きなものとなっていることから、民間給与実態を精確に把握しつつ、大都市における職員の生活実態を考慮した上で、私たちの生活を守るための賃金水準を維持するよう求めておく。

　給与制度については、調査対象企業規模を50人以上とした比較方法を改め、以前の調査対象企業規模に戻すとともに、団体交渉によって賃金・労働条件を決定している事業所を対象とすることも申し入れている。さらに、賃金センサスの活用に関してもその調査対象や調査時期など、問題点が多く、その活用は認められるものではない。

　現在の給料表構造と昇給制度については、給料表と昇給制度の乖離が大きく、定年年齢が65歳まで引き上げられることを踏まえると、各級最高号給に位置付けられ昇給できない職員が、さらに増加することは明らかであり、職員の執務意欲向上の観点からも研究・検討ではなく、早急に抜本的な改善が必要である。人事委員会として、改めて昇給・昇格条件等の改善を含めた人事・給与制度の構築について言及するよう強く要請する。

　また、再任用職員の給与水準について、本務職員の７割水準に満たない給料表においては、行政職給料表及び技能労務職給料表など、本務職員の7割水準まで引き上げられてきた所である。しかしながら、教育職給料表においては、依然として改善されていないことから、公平性や、職員間の均衡を図るためにも、人事委員会として改善に向けた言及を行うよう求めておく。

　定年の引き上げとそれに関連する課題については、任命権者において高齢層職員の給与、環境整備等について、適切に運用が図られていくか注視するとともに、必要に応じて意見を申し述べるとの考えが示されたが、国や他の政令市、都道府県とは異なる大阪市独自の事情と業務実態を踏まえ、その解消と65歳まで安心して働き続けることができる高齢層職員の雇用施策のさらなる充実に向け言及するよう求めておく。

　さらに、人事評価制度については、人事委員会からの言及もあり、絶対評価点と相対評価区分における不整合等の課題の解消が図られたところである。市労連としては、引き続き相対評価の廃止を強く求めていくところであり、人事委員会として、現行制度の改善に向けた大阪市への対応を行うよう求めておく。

　また、扶養手当については、国における給与制度のアップデートの中で、配偶者に係る手当を廃止し子に係る手当を引き上げるとの認識が示されたところである。しかしながら、国とは異なる大都市で働く職員の家庭環境は多様なものとなっており、働くことが困難な配偶者とその家族にとって、配偶者手当は非常に切実な問題である。そうした事からも、安易に国の制度に追随することなく、大阪市人事委員会として主体的な対応強く求めておく。

　さらに、人事院の勧告及び報告内容の十分な分析はもちろんのこと、安易に人事院勧告に追随することなく、他都市人事委員会の動向にも注視しつつ、大阪市で働く職員の生活実態を十分に考慮して作業にあたられるよう求めておく。

　最後に、勧告時期について、例年並みの日程を勘案しつつ努力しているとのことであるが、近年の勧告時期が過去と比べて遅くなっていることに、市労連として問題意識を持つものである。人事委員会の報告・勧告を受け、その後、給与改定をはじめ確定交渉を行っていくことから、勧告時期が遅くなればなるほど交渉期間が圧縮されることとなる。職員の賃金・労働条件は、労使間の主体的な交渉・協議によって決定されることが大前提である。四囲の状況からも、人事委員会の作業が非常に困難なことは認識しているが、十分な交渉期間を確保するということを踏まえ、人事委員会として可能な限り勧告時期を考慮すべきである。そのことについて、改めて強く要請しておく。

　これまで申し上げてきたとおり、この間、私たちの実質賃金が大きく引き下げられてきたことに鑑みて、人事委員会が、労働基本権制約の代償措置としての機能を発揮し、改めて、中立機関としての独立性を堅持しつつその職責を果たされるよう求めておく。

行政委員会事務局　本委員会は、給与報告・勧告を行うにあたり、これまでも、地方公務員法に基づき、民間給与の実態を精確に把握するとともに、国・他都市の動向等を踏まえ、中立的な第三者機関としての役割を果たしてきたところでございます。

　本日お聞きした内容等については、人事委員会に報告させていただきたいと考えております。