2019年賃金確定要求を申し入れ
給料表の早急な引き上げ改定と年内清算の実施を求める

組合　2019年賃金確定並びに年末一時金にかかる交渉をはじめさせていただく。

　市労連は、10月10日に開催した市労連定期大会において「2019年賃金確定要求」を確認したので先ず冒頭に申し入れる。

　詳細については、書記長より説明させていただく。

　「2019年賃金確定要求」については以上であるが、すでに各単組において年末一時金にかかる申し入れも行ってきており、本日以降、従来どおり市労連統一交渉を通じて解決をはかっていくことを申し上げておく。

　市労連は、3月13日に市側に対して「2019年統一賃金要求に関する申し入れ」を行うとともに、具体化に向けて取り組みを進めてきたところである。

　10月4日、大阪市人事委員会は、月例給について平均で1,339円、率にして0.34％の引き上げ、一時金については0.05月分を引き上げ年間4.50月分とする勧告を行った。大阪市において職員・組合員の給与水準が引き下げられてきた経過や大阪市の経済状況を踏まえると、今回の引き上げ勧告は当然の結果として受け止めている。さらに、人事委員会は本年の公民比較においても、スミルノフ・グラブス検定を用いて平均値から乖離が極端なデータを除外して比較を行った。市労連として、人事委員会がこのような国や他都市とは違った取り扱いを行うのは、市側の要請により、職員の給与水準を意図的に引き下げることが目的と考えるところであり、こうした手法は正確な公民比較とは言えないことから、取り扱いについて即刻改めるよう人事委員会に対して厳しく指摘してきたところである。

　今回の勧告内容は、組合員にとって大きな期待を持つものであり、市労連としては人事委員会より勧告された公民較差を踏まえ、給料表と一時金の早急な引き上げ改定を行うべきと認識している。

　人事委員会が第三者機関であることを踏まえ、市側として実施時期も含め、労働基本権制約の代償措置である人事委員会の勧告内容を尊重し、早期にその実施をはかるべきと認識するところである。その上で、数点にわたって市側認識を質しておく。

　保育士給料表については、勧告において、本市保育士の若年層の給与が民間を下回っていることから、初任給を含む若年層を中心に引き上げるが、幼稚園教育職給料表については改定すべき状況にはないとしている。保育士及び幼稚園教員については、2015年に独自の給料表が策定され、給与水準が引き下げられた経過がある。保育士及び幼稚園教員の職務の重要性に鑑み、人材確保の観点から処遇確保の必要性、保育所及び幼稚園の運営への影響を考慮し、現行の幼稚園教育職給料表、保育士給料表の改善を求めておく。

　人事評価制度の相対評価の給与反映について、勧告では「昇給号給数への反映は生涯賃金への影響が大きいことを考慮し見直す必要がある」としている。市労連としてこの間指摘しているように、相対評価そのものが公務に馴染む制度ではないと認識しており、相対評価の給与反映については即時廃止するよう強く指摘しておく。

　また、人事評価制度の目的は人材育成であり、評価結果を勤勉手当や昇給号給数に反映することで職員間に格差を生じさせることを目的とすることはあってはならず、職員一人ひとりの能力の違いや各職場事情等を考慮し、制度の趣旨に合致した制度構築が必要であることから、市側としてこうしたことを踏まえた検討を行うよう求めておく。

　教職員の給与制度については、制度変更等に伴う検証の必要性や給料表の構造、特殊業務手当の見直しなどを勧告において言及している。主務教諭の職の設置及び初任給水準の引き上げが、教員の執務意欲の向上や優秀な人材確保につながっているかどうか精確な検証を求めておく。また、人事評価制度は、人材育成と執務意欲の向上を目的としていることから、昨年度より新たに導入された人事評価制度がその目的に合致しているか、教職員へのアンケートを実施するなどの検証を行うよう求めておく。

　教職員については長時間労働が社会問題視されている状況にあるが、教職員の士気の高揚が子どもたちの教育条件や教育環境の維持・向上に繋がることから、そのような内容を十分踏まえた制度の構築を要請しておく。

　総合的な人事・給与制度ついては、この間、市労連として再三指摘しているが、給与制度改革で最高号給が大幅に引き下げられたことにより、多くの組合員が昇給・昇格もできずに、各級最高号給付近に留められており、組合員のモチベーションは、低下する一方である。組合員の勤務意欲の向上につながるよう、給料表構造等の抜本的見直しを行うとともに、昇給・昇格改善を含めた総合的な人事・給与制度を、早急に構築するよう求めておく。

　国における住居手当の改定は、公務員宿舎使用料の上限を考慮してのものであり、大阪市として公舎を廃止した経過や大都市事情を踏まえた対応を求めておく。

　高齢層職員の給与について、定年の引き上げを念頭に、60歳前の職員も含めた高齢層職員の給与、処遇、勤務体系等を包括的に検討する必要があると勧告で言及されているが、現行の給与水準を維持することは当然のこととして、生涯賃金に影響を及ぼすような検討は行うべきでないことを指摘しておく。

　再任用職員について、勧告では給料月額については行政職給料表との均衡を考慮して改定としているが、一時金については国との均衡を考慮し改定する必要はないとしている。再任用職員の給与月額は、大阪府との整合性を理由に2015年より経過措置を行いながらも大幅に引き下げられており、雇用と年金の接続までの給与水準の保障を前提とした給与制度となるよう求めておく。

　総労働時間の短縮にかかわってであるが、長時間勤務の是正を目的として本年４月に時間外勤務時間の上限設定が規則により定められた。市側として、長時間勤務の是正や賃金不払残業の発生防止に向けた適切な対応と、上限時間を超える長時間勤務が生じる場合には労働組合に対して丁寧な説明と対応を行うよう求めておく。

　この間、大規模な自然災害が頻発する中、組合員は市民の生活と安全を守るため、公務・公共サービスに従事する労働者としての使命感と責任を持って精力的に職務に取り組んでいる。しかし、災害発生時において、勤怠や業務対応のルールが不明確であったため、現場において混乱を生じる結果となっている。こうした事態を解消するためにも、災害発生時における勤務労働条件の整理及び改善を早急に行うよう求めておく。

　不妊治療に対する休暇制度についても昨年から求めているところであるが、勧告において不妊治療やがん治療などと仕事とを両立できる職場風土の醸成が言及されている。また、国の人事院勧告でも同様の内容を言及しており、ワーク・ライフ・バランスの観点からも早急な対応をはかるよう求めておく。

　確定とは別の課題ではあるが、確定交渉にも影響を与えることになるので技能労務職員給与の見直しについても触れておく。

　市側は、本年2月の団体交渉において、改定額については再調査を行い、その調査結果を踏まえ改めて提案するとの考え方を示した。そして6月には調査対象産業分類を変更し、その変更を踏まえ現在人事委員会が調査を行っている状況にある。

　技能労務職給料表見直しにかかわる2012年と2014年の2度にわたる厳しい交渉の経過を踏まえるならば、技能職員の給与の削減ありきの提案は決して許されるものではない。企業職員の給与は、民間給与との比較のみではなく、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員の給与の考慮も必要と地方公営企業法で示されている。そのことは、技能職員にも準用されており、技能職員の給与は均衡の原則を踏まえ、誠実な交渉を行った上での労使合意が大前提であることを改めて指摘しておく。

　団体交渉は、労使合意という、あたりまえの労使間ルールを市側が守らなければ解決はあり得ず、健全な労使関係の下で労使交渉が行われなければならない。市側として組合員の勤務意欲の向上と、その家族の生活実態を十分踏まえ、本日申し入れた要求内容に関し、市側の主体的な努力と誠意ある対応の下で、労使交渉・合意がはかれるよう強く求めておく。

　その上で、今後、労使間で主体的に交渉を進めていくにあたって、市側の基本的な考え方を明らかにするよう求める。

市側　ただ今、賃金確定要求に関する申し入れをお受けしたところである。

　この件については、皆様方から、去る3月13日に「賃金要求に関する申し入れ」を、今月10月4日には本市人事委員会から「職員の給与に関する報告及び勧告」が行われたところである。また、年末手当については、この間、各単組からの申し入れがなされてきたところである。

　私ども公務員の人事、給与等の勤務条件については、制度の透明性を確保しつつ、市民に対する説明責任を十分に果たすことがこれまで以上に求められている。

　いずれにしても、本日要求を受けたところであり、今後については、要求内容及び人事委員会からの勧告内容並びに国、他都市の状況等、慎重に検討し、精力的に交渉・協議のうえ、早急に回答をお示ししてまいりたいと考えているのでよろしくお願いする。

　なお、確定とは別の課題ではあるが、技能労務職員給与の見直しについては、調査結果報告を受けた後に改めて提案を行い、交渉・協議を行ってまいりたいと考えているが、その際には丁寧な説明に努め、誠実に対応してまいりたいと考えているのでよろしくお願いする。

組合　ただ今、市側より「賃金確定要求及び年末一時金について」の現段階における考えが示された。その中で「要求内容及び人事委員会からの勧告内容並びに国、他都市の状況等、慎重に検討し、精力的に交渉・協議のうえ、早急に回答する」との考え方が述べられた。

　これまでも、人事委員会勧告制度が労働基本権制約の代償措置としてある以上、その実施に向けては自主的・主体的に労使で交渉を重ね決着をはかってきたところである。市労連として、賃金確定・年末一時金は、労使における自主的・主体的な交渉と合意がはかられることが重要であると認識しており、市側の一方的な思いだけでは、労使合意はあり得ないことを申し上げ、市側の誠意ある対応を改めて求めておく。

以　上