夏期一時金　市労連第２回団体交渉

期末手当1.300月分、勤勉手当は原資を0.925月分、支給日は6月28日。
再任用職員への対応も市側回答引き出す。
市側回答を単組討議に付す！

組合　市労連は、5月13日に統一交渉として2019年夏期一時金についての申し入れを行い、その中で、相対評価や総合的な人事・給与制度について指摘し、市側の認識を質してきた。

　申し入れ交渉の際にも述べたが、大阪市職員の給与水準は、依然として国や他の政令市よりも低い状況となっていることから、夏期一時金に対する組合員の期待は非常に大きく切実である。そうした厳しい生活実態と将来に不安を抱える中においても、組合員は市民サービスの質を低下させることなく自らが責任と誇りを持って、日々の業務に励んでいる。

　市側には、そのような実態を真摯に受け止め、使用者・雇用主としての責任を果たすよう、誠意ある対応を求めてきたところである。

　本日は、市労連として申し入れた2019年夏期一時金の要求に対する市側としての具体的な回答を示すよう求める。

市側　夏季手当については、前回の交渉以降、様々な観点から鋭意検討を重ねてきたところであるが、本日は私どもとしての回答を行うこととしたい。

　まず、再任用職員以外の職員についてであるが、期末手当は1.300月とする。勤勉手当については原資を0.925月としたうえで、昨年度の人事考課における相対評価区分に応じ、第１から第３区分の職員には0.925月プラス割増支給、第４区分の職員には0.883月、第５区分の職員には0.840月を支給する。

　割増支給の配分についてであるが、原資月数と第４・第５区分の月数との差にかかる原資は第１・第２区分の職員に２対１の割合で配分し、扶養手当にかかる原資は第１から第３区分の職員に６対４対１の割合で配分する。

　なお、人事評価基準日である3月31日の級と勤勉手当基準日である6月1日の級が異なる職員については、懲戒処分等があった場合を除き、第３区分の月数とする。

　次に、再任用職員についてであるが、期末手当は0.725月とする。勤勉手当は原資を0.450月としたうえで、昨年度の人事考課における相対評価区分に応じ、第１・第２区分の職員には0.450月プラス割増支給、第３区分の職員には0.450月、第４区分の職員には0.428月、第５区分の職員には0.405月を支給する。

　割増支給の配分についてであるが、原資月数と第４・第５区分の月数との差にかかる原資は第１・第２区分の職員に２対１の割合で配分する。

　なお、今年度から再任用職員になった職員については、第３区分の月数とする。

　次に支給日についてであるが、６月28日、金曜日とする

　なお、期末・勤勉手当の配分は以上のとおりであるが、具体の勤勉手当については、別紙のとおり予め算定した月数を基本とする。ただし、条例に定められている支給総額を超えないよう調整する場合があることにご留意いただきたい。

　以上が、夏季手当についての私どもとしての精一杯の回答であるのでよろしくお願いする。

組合　ただ今、市側より、本年の夏期一時金についての回答が示された。今回の回答内容は、昨年の人事委員会勧告に基づく引き上げ改定を反映させたものではあるが、われわれの要求内容からすると、十分とは言えず不満な内容である

　また、相対評価結果が勤勉手当に反映されており、この間の交渉でも繰り返し指摘しているが、相対評価による一時金及び給与への反映は問題点が多く、組合員の納得性が得られないことを改めて指摘し、廃止を求めておく。

　さらに、これまで、長きにわたって組合員が果たしてきた役割や努力を重く受け止め、「働きがい・やりがい」をもてるよう、昇給・昇格条件の改善を含めた総合的な人事・給与制度を早急に確立することを求め、改めて具現化に向けた交渉・協議の場を設置する事を要請しておく。

　以上、前回の交渉から引き続き、一時金に影響を与える課題に関して指摘を行った。これらに対して市側としての認識を示されたい。

市側　ただ今、委員長から相対評価の勤勉手当への反映、昇給・昇格改善を含めた人事・給与制度の確立についてご指摘いただいたが、夏季手当の回答に少なからず影響する事項について、我々としての現時点での認識を示したい。

　相対評価の給与反映については、職員の頑張りや実績に報い、執務意欲の向上に資するよう、昇給制度、勤勉手当制度を運用してきたところである。今後も職員の士気の向上につながる制度となるよう、職員向けアンケートを活用するなどして、制度検証を積み重ねてまいりたいと考えている。

　昇給・昇格改善を含めた人事・給与制度の構築についてであるが、これまでの交渉において、号給を延長した場合の平均給与の上昇など、具体的な課題を示させていただいたところである。人事委員会は「これ以上の号級の増設については慎重に検討する必要がある」との意見であり、今後も職務給の原則に沿いつつ、職員の頑張りや実績に報いた制度の在り方を継続的に検証し、勤務意欲の向上につながる人事・給与制度となるよう、人事委員会の意見を注視しながら引き続き検討・研究していく必要があり、課題を踏まえて協議すべきものと考えている。

組合　ただ今、市側より、われわれの指摘に対する回答が明らかにされた。

　組合員の生活実態は非常に厳しい状況にあることは言うまでもなく、そのような状況においても、組合員の日々の努力があるからこそ、市民サービスの質を低下させることなく提供できている。市側は、使用者の責務として、職員のモチベーション向上に繋がる人事・給与制度の構築をはかるべきであり、そのことが、さらなる市政発展に繋がると考えるところである。

　市労連として、引き続き、組合員の賃金・労働条件などの課題については、今後も必要な交渉・協議を行っていくことを改めて表明し求めておく。

　市側が本日示した内容は、先程も述べた通りわれわれの要求からすると不満な内容であるが、市労連闘争委員会として、市側回答を持ち帰り、各単組の機関判断を行った上で改めて回答することとする。

以　上