【市側】
市労連の指摘を踏まえ、平成31年度に再度、民間給与調査を実施
【市労連】
市側に対し、組合員の生活実態を真摯に受け止め、労使合意が大前提であり、誠実な交渉を求める

市　側　技能労務職員給与の見直しについては、昨年8月に提案し、この間皆様方と協議を重ね、様々なご意見、ご指摘も受けてきたところである。

　しかしながら、提案内容についての具体の協議に至っていないという状況も踏まえ、私どもとしても皆様方との合意を目指すという考えであり、今後の協議の進め方について検討してまいった。

　本日はその内容についてご説明させていただく。

　昨年8月28日の提案においてお示しした公民給与較差であるマイナス7,822円、マイナス2.22％は、平成28年4月時点の民間給与調査結果による較差であり、当時の調査データを用いて平成31年4月の給与改定を行うことには問題があるとのご指摘もございましたが、公民給与較差を解消するための給与改定に当たっては、より直近の民間の状況を反映させることが、望ましいと考えるところである。

　また、調査の前提となる職種選定についても、本市の業務実態と民間事業所で齟齬がある等のご指摘もございましたが、検討のうえ、改めて現在の本市の業務実態に沿う職種や調査対象産業等の選定を行うことが、より望ましいと考えるところである。

　これらのことを総合的に判断し、平成31年度に改めて技能労務職相当職種民間給与調査を人事委員会にお願いし、直近の社会経済状況を反映した調査結果の報告を受けることとする。

　昨年8月28日に、平成31年4月1日を実施時期とする、給料月額マイナス6,743円、マイナス2.38％を提案したところであるが、具体的な改定額については、平成31年度に行う調査結果を踏まえ、改めて提案を行ってまいりたい。

　職員の給与は民間の同種又は類似の業務の従事者との均衡を図るという方針に変わりはなく、この民間準拠の方針についてはご理解をいただきたいと考えているので、引き続きの協議をよろしくお願いする。

組　合　ただいま、市側より技能労務職員給与の見直しにかかわって、改めて次年度に技能労務職相当職種民間給与の状況を調査するとの考えが示された。

　市労連として、この間の交渉において、繰り返し指摘してきたが、技能労務職給料表については、2012年に5級制から3級制への見直しが行われ、大幅に給与水準が引き下げられたことにより、組合員の生活は困窮していること、また、市側が2015年と2017年に民間の技能労務関係職種従業員の給与水準等に関する調査を２度も行い、「大阪市技能労務職員給与検討有識者会議」において議論を進めたことは、技能労務職給料表引き下げありきであり、こうした一連の作業は決して容認できないとの指摘も行ってきたところである。

　市労連は、これまでの交渉において、市側が改定額の基礎とした調査結果について、その解明を求めてきたが、市側は、給与引き下げの根拠となる調査結果データを示さないばかりか、交渉の中で、明らかになった対象職種は、本市技能職員の業務実態を踏まえたものとはなっておらず、調査対象職種や調査方法に問題があることを繰り返し指摘してきた。

　改めて調査を行うとのことであるが、本市技能職員の平均給与月額は、平均年齢も高く役職員構成等に違いがあるものの、政令指定都市の中で比較しても、相当低い水準となっている。小委員会交渉でも申し上げたが、先般の交渉において総務省は「技能労務職員等の給与について、職務の内容や性格を踏まえつつ、同一または類似の職種の国および地方公共団体の職員ならびに、民間事業の従事者の給与等を考慮することが求められている」としており、民間準拠などとは回答していない。大阪市として民間準拠の方針ではなく、国や他都市との比較も考慮すべきであると認識する。

　現在も多くの組合員が各級の最高号給に留まっており、昇給もかなわない状況である。これ以上の賃金引き下げには、強い憤りを感じるところであり、市側は組合員の生活実態を真摯に受け止めるべきである。

　市側は、2012年の給与制度改革以降、総合的な人事・給与制度の構築を検討するとしながらも、この間、具体的な認識を一切示すことなく、本市技能職員の給与水準引き下げありきの姿勢を頑なに貫いている。そうした市側姿勢は決して許されるものでない。

　最後に、改めて申し上げるが、市労連として、技能職員給与のさらなる引き下げありきの民間給与調査を行うことは、決して看過できるものではない。

　交渉は労使対等が原則であり、市側の一方的な思いだけでは合意はあり得ず、とりわけ、組合員の生活そのものを支える給与を見直すということは、極めて大きな課題であることから、十分な交渉期間が必要であり、スケジュールありきの進め方は到底納得できるものではない。

　今後、市側の考えを示す場合には、交渉において、その根拠と十分な資料を提示した上で説明を行い、誠実な交渉を行った上での労使合意が大前提であることを申し上げ、本日の団体交渉を終える。

以　上