さらなる賃金引き下げは断じて許せるものではない！
市側は組合員の生活実態を真摯に受け止めるべきである！

市側　ただいまより、技能労務職員給与の見直しについて提案させていただく。

　技能労務職員の給与については、市政改革プラン2.0において、民間の同種又は類似の業務の従事者との均衡を図る観点から見直しを行うこととしている。

　これに関し、市長からの要請に基づき、人事委員会から平成29年4月に「技能労務職相当職種民間給与調査の結果等について」の報告がなされたところである。

　本市では、報告内容を受けて学識経験者等の意見を聴取するため技能労務職員給与検討有識者会議を開催し、平成30年2月に意見がとりまとめられたところである。

　これらを踏まえ、技能労務職員の給与について次のとおり提案する。

　まず、「１　内容」についてであるが、人事委員会の調査結果及び有識者会議意見を踏まえて算出した、本市技能労務職員と、民間の技能労務職相当職種従業員の公民給与較差を解消することとする。なお、較差等の詳細については、改めて提案する。

　「２　実施時期」については、平成31年4月1日とする。提案については以上である。

組合　ただいま市側から、大阪市人事委員会の報告内容を受け、検討した結果として、「技能労務職員給与の見直しについて」の提案が示された。

　まず、技能労務職給料表については、2012年に5級制から3級制への見直しが行われ、大幅に給与水準が引き下げられたことにより、組合員の生活は困窮している。

　人事委員会による昨年4月の「技能労務職相当職種民間給与調査の結果等について」では、「民間給与の状況と比較して民間技能労務職種全体の正確な輪郭が把握できていないため、調査結果は、調査完了率が比較的低い、産業別の調査完了率に相当の差異がある、調査対象従業員が正社員として所属していた事業所の割合が小さい、そして、調査データ数が少ないため、分析が困難な職種や特定の事業所または特定の個人の状況の影響を大きく受ける職種がある」ことなどを明らかにしてきたところである。

　市側が2015年と2017年に民間の技能労務関係職種従業員の給与水準等に関する調査を二度も行い、「大阪市技能労務職員給与検討有識者会議」において議論を進めたことは、技能労務職員給与の見直しありきであり、断じて許されるものではない。

　そもそも、市長の指示による給与課の調査のみならず、公平で中立的、第三者機関であるべき人事委員会が、市長の要請に基づき調査・分析を行ったことは、人事委員会のあり方として到底納得できるものではない。

　2018年2月の「大阪市技能労務職員給与検討有識者会議」における委員意見のまとめの中で「給与が激変するような引き下げは難しく、労使交渉等、かなり慎重な手続きが必要である」とされている。現在、多くの組合員が各級の最高号給に留まっており、昇給もかなわない状況である。とりわけ、1級では、7割の組合員が最高号給に達していることから、これ以上の賃金引き下げは強い憤りを感じるところであり、市側は組合員の生活実態を真摯に受け止めるべきである。

　市労連としては、例年にわたり、総合的な人事・給与制度の構築を求めているが、現時点においても市側からの改善策が何ら示されていないにもかかわらず、今回の提案が示されたことは到底理解できない。市側は、「技能労務職員給与の見直し」提案の明確な根拠など、具体の説明を果たすべきであると考える。今後は、そのことも含めて小委員会交渉などで明らかにされたい。

　最後に、市側の一方的な思いだけでは労使交渉・合意はあり得ないことを申し上げ、本日の団体交渉を終える。

技能労務職員給与の見直しについて

　技能労務職員の給与については、市政改革プラン2.0において、民間の同種又は類似の業務の従事者との均衡を図る観点から見直しを行うこととしている。

　これに関し、市長からの要請に基づき、人事委員会から平成29年4月に「技能労務職相当職種民間給与調査の結果等について」の報告がなされた。本市では、報告内容を受けて学識経験者等の意見を聴取するため技能労務職員給与検討有識者会議を開催し、平成30年2月に意見がとりまとめられたところである。

　これらを踏まえ、技能労務職員の給与について次のとおり提案する。

１　内容

　人事委員会の調査結果及び有識者会議意見を踏まえて算出した、本市技能労務職員と、民間の技能労務職相当職種従業員の公民給与較差を解消する。

　較差等の詳細については、改めて提案する。

２　実施時期

　平成31年4月1日

以　上