大阪市に働く組合員の生活実態を考慮し、組合の要求主旨を受け止め、本年の勧告に十分反映されるよう強く要請！

組合　本日は、2018年人事委員会勧告に向けた、市労連としての申し入れを行う。

　日頃から、大阪市に働く職員の賃金・労働条件の改善に尽力されている貴職に対して、敬意を表する。

　8月10日に2018年の人事院勧告が行われ、大阪市においても勧告に向けて最終的な作業の最中にあると認識している。その上で、本年の市人事委員会勧告にあたっては、大都市事情と大阪市に働く組合員の生活実態を考慮するよう求めておく。また、市労連が本年3月14日に行った統一賃金要求に関する申し入れ内容を十分に尊重するとともに、本日申し入れを行う事項も含め、民間の賃上げ状況や物価の動向を踏まえ、本年の勧告に十分反映されるよう強く要請する。

　改めて、人事委員会が労働基本権制約の代償措置としての機能を発揮するとともに、中立機関としての独立性を堅持しつつ、その職責を果たされるよう申し上げておく。

　それでは、詳細について書記長から申し上げる。

　申し入れについては以上である。

　先ほども申し上げたが、3月14日の統一賃金要求に関する申し入れの回答と、事前質問事項である本年の勧告に向けた基本的な姿勢、ならびに本年の調査作業の進捗状況と特徴点、現時点で予定されている本年の勧告時期について明らかにされたい。

行政委員会事務局　「2018年統一賃金要求に関する申し入れ」については、人事委員会に諮った結果、別紙のとおり回答する。

　また、ただいまお受けした「2018年大阪市人事委員会勧告に関する申し入れ」については、事前にお聞きしていた申し入れの内容を人事委員会に諮っている。本日は、その結果に基づき、回答をお求めの件について、本委員会の見解等を申し述べる。

　勧告に向けての基本的な姿勢については、人事委員会は、職員の労働基本権が制約されている中で、その代償措置として、地方公務員法に基づき、給与その他の勤務条件について、適切な勧告を行うべき機能を担っており、中立・第三者機関として、人事委員会勧告に対する市民からの信頼を一層向上させるため、その役割を適切に発揮し、勧告の内容等について、説明責任を果たすことが求められているところである。

　これら法の規定及び人事委員会の役割・責務のもと、市内の民間企業従業員の給与と本市職員の給与とを均衡させることを基本としつつ、本市の給与制度が、国や他都市の状況、地方公務員法に定められた職務給の原則や均衡の原則といった給与決定の諸原則の観点から、適切なものとなるよう勧告してまいりたい。

　本年の調査作業の進捗状況と特徴点については、本年の民間給与実態調査は5月1日から6月17日にかけ、人事院及び大阪府人事委員会等と共同で、全産業を対象として、企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の市内439民間事業所を抽出して行った。現在、勧告に向け、作業を進めているが、民間給与を取り巻く状況については、全国の状況と比較し、厳しい状況も見られるところである。

　給与制度については、公民給与の比較の在り方や賃金構造基本統計調査の参考としての活用、事業所規模50人未満を対象とした給与実態調査、民間給与データの取扱い、平成24年8月に行われた本市の給与制度の改正などを踏まえた給料表構造の在り方、高齢層職員の給与の在り方、教職員の給与制度などの課題について、研究検討していく必要があると考えている。また、本市の保育士及び幼稚園教員については、平成27年４月にそれぞれ新たに独自の給料表が策定されたところであり、その給料表の改定の必要性について、平成25年より実施している民間の同職種の者の給与水準の調査結果の他、その職務の重要性、処遇確保の必要性、他都市の状況、国において民間の保育士の給与を引き上げるための方策がとられている状況、賃金センサス結果に基づく一般的な民間従業員の給与の状況、本市の保育士及び幼稚園教員以外の職員の給与改定の状況等も考慮して、検討する必要があると考えている。

　人事管理制度については、これまで人事委員会勧告・報告や「人事管理制度に関する報告」において、様々な意見を申し述べてきた。今後とも、必要に応じて、長期的視点に立った組織・人員体制の構築、人材育成・活用、人事評価、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた長時間勤務の是正、両立支援の推進、非常勤職員の任用制度等の整備といった課題について、適宜、意見を申し述べてまいりたい。また、人事院が「定年を段階的に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行ったところであり、定年の引上げとそれに関連する課題について、国や他都市の状況も注視しながら検討する必要があると考えている。

　本年の勧告時期については、現在のところ、例年並みの日程を勘案しつつ努力してまいりたい。

組合　ただ今、本年の民間給与の状況について、全国の状況と比較し厳しい状況も見られるとの内容が示された。国の人事院勧告内容を踏まえれば、本年の勧告内容について組合員の期待も大きいことから、民間給与実態を精確に把握しつつ、大都市における職員の生活実態を考慮した上で、私たちの生活を守るための賃金水準を維持するよう求めておく。

　給与制度については、賃金構造基本統計調査の参考としての活用や、民間給与データの取り扱いについて触れられている。民間給与データの取り扱いについては、昨年よりスミルノフ・グラブズ検定を用いて、平均値からの乖離が極端なデータを除外しているが、この間、市労連として再三指摘を行ってきているように、精確なデータに基づいた公民比較を行うという人事委員会の職責を果たす上でも、国や他都市と同様に従来の手法に改めることを強く求めておく。

　また、事業所規模50人未満を対象とした給与実態調査について研究検討していく必要があるとされている。市労連として、この間、調査対象企業規模50人以上とした比較方法を改め、以前の調査対象企業規模に戻すとともに、団体交渉によって賃金・労働条件を決定している事業所を対象とするよう申し入れていることから、事業所規模50人未満の給与データを用いることは、決して容認できるものではない。合わせて、賃金センサスの活用に関しては、その調査対象や調査時期等、問題点が多く、その活用は認められるものではない。

　現在の給料表構造と昇給制度においては、給料表と昇給制度の乖離が大きく、各級最高号給に位置付けられて昇給や昇格ができない職員が多数存在しており、職員の勤務意欲の観点からも研究・検討ではなく、早急に抜本的な見直しが必要である。人事委員会として、総合的な人事・給与制度の構築を言及するよう要請する。

　技能職員の給与水準については、市側が人事委員会の調査結果及び有識者会議における意見を踏まえて公民比較を行い、較差を解消するため、本年8月9日に、市側より「技能労務職員給与の見直しについて」の提案が行われた。申し入れの中でも指摘したが、公平で中立的、第三者機関であるべき人事委員会が、市長の要請に基づき調査・分析を行ったことは、人事委員会が果たすべき職責を逸脱していることから到底納得できるものではないことを改めて指摘しておく。

　私たちは大都市に働く仲間とともに、8月20日には大都市人事委員会連絡協議会とも交渉を行ってきたが、人事院の勧告及び報告内容の十分な分析はもちろんのこと、安易に人事院勧告に追随することなく、他都市人事委員会の動向にも注視しながら、大阪市に働く職員の生活実態を考慮して作業するよう求めておく。

　最後に、勧告時期について、例年並みの日程を勘案しているとのことであるが、近年の勧告時期が過去と比べて遅くなっていることに問題意識を持つものである。人事委員会の報告・勧告を受け、その後、給与改定をはじめ確定交渉を行っていくに際し、勧告時期が遅くなればなるほど交渉期間が圧縮されることとなる。職員の賃金・労働条件は、労使においての主体的な交渉・協議によって決定されることが大前提である。四囲の状況からも、人事委員会の作業が非常に困難なことは認識しているが、十分な交渉期間を確保するということを踏まえ、勧告時期を考慮されるよう要請しておく。

　これまで申し上げてきたとおり、この間、私たちの実質賃金が大きく引き下げられてきたことに鑑みて、また、労働基本権制約の代償措置としての機能を発揮し、改めて、中立機関としての独立性を堅持しつつその職責を果たされるよう求めておく。

行政委員会事務局　本委員会は、給与報告・勧告を行うにあたっては、これまでも、地方公務員法に基づき、民間給与の実態を精確に把握するとともに、国・他都市の動向等を踏まえ、中立的な第三者機関としての役割を果たしてきている。

　本日お聞きした内容等については、人事委員会に報告させていただく。