職員の育児休業等に関する条例および
休業・休暇制度の改正について市側が提案

市側　本日は、勤務条件制度の改正について、提案をしてまいりたい。

提案書手交

　今回の制度改正については、「地方公務員の育児休業等に関する法律」の改正に伴い、「職員の育児休業等に関する条例」の改正を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進の観点から休業・休暇制度の改正を行うものである。

　改正内容としては、(1)休憩時間の選択制の導入についてであるが、夏季に本庁舎に勤務する職員を対象として、現行の休憩時間を15分間、前後にずらして取得することを可能とするモデル実施を行ってきた。

　効果検証の中では時間拡大の声も寄せられたことから、30分間、前後にずらして取得することを可能とできるよう拡大したうえで、本庁舎に勤務する職員に対して、本格導入を行うものである。

　(2)育児休業制度については、３点の改正を行う。詳細は別紙のとおりであるが、概要に絞って説明すると、１つ目は、慣らし保育期間中について、今後は育児休業を認めるという運用の改正を行うものである。

　２つ目は、非常勤職員の育児休業期間について、保育所に入れないなどの特別の事情がある場合において、これまで対象となる子の年齢が１歳６ヶ月を限度としているところであるが、これを２歳まで延長するものである。

　３つ目は、原則として一人の子には１回の育児休業しか取得できないが、非常勤職員が配偶者の産後８週以内に育児休業を取得した場合については、再度の育児休業の取得を可能とするものである。

　(3)がん治療のための定期的な治療等にかかる病気休暇の取扱いの変更についてであるが、これまで14日以内の病気休暇の取得時において、当初３日間は原則無給であるところ、定期的な診断又は治療を受けることが生命の維持のために必要な場合においては、人事室と協議のうえ特例制度を適用し有給としてきたところであるが、がんの場合においては、この協議を不要とするものである。

　最後に、実施時期であるが、休憩時間の選択制の導入については平成30年２月１日に、その他の項目については平成30年４月１日からを予定している。

組合　ただ今、休憩時間の選択制の本格導入について、および、育児を行う非常勤職員を含む育児休業制度の改正、また、がん治療を受けている職員の特例措置の適用についての提案が市側から示されたところである。

　夏期のモデル実施の結果を踏まえた、休憩時間の選択制は、職員の休憩時間の充実や、公務能率・生産性の向上をはかることを目的としたところであると認識している。

　育児休業制度の改正については、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に基づくものであり、また、がん治療にかかる病気休暇の特例制度については、現行の取り扱いを一定改善するものと理解するが、使用者として一層の改善に向けた検討を行うべきであると考えるところである。

　いずれにしても、本日、提案を受けたところであり、制度の内容説明や協議が必要であるので、今後、事務折衝と小委員会交渉を開催し、詳細な説明と誠意ある協議を要請しておく。

市側　本市としても、引き続き、適切に対応・協議していきたいと考えているので、よろしくお願いする。

組合　ただ今市側から、今後、適切に協議を行っていくことが示された。提案主旨については一定理解するが、制度の詳細内容において、祖語が生じないためにも協議を行っていくこととする。